Creation-170号

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①満期保有目的の債券固定負債 長期借入金 退職給与引当金流動負債 短期借入金 未払金 前受金 預り金　　 負債の部合計 負債の部 2,242,957,302 2,509,105,836 △ 266,148,534 772,200,000 1,027,740,000 △ 255,540,000 1,470,757,302 1,481,365,836 △ 10,608,534 1,354,219,494 1,458,142,190 △ 103,922,696 255,540,000 255,540,000 0 129,383,347 205,907,316 △ 76,523,969 938,424,681 971,363,178 △ 32,938,497 30,871,466 25,331,696 5,539,770 3,597,176,796 3,967,248,026 △ 370,071,230第１号基本金 第３号基本金 第４号基本金 基本金の部合計 基本金の部 33,136,146,576 32,781,865,095 354,281,481 8,611,564,070 8,567,542,851 44,021,219 466,000,000 453,000,000 13,000,000 42,213,710,646 41,802,407,946 411,302,700 4,269,658 翌年度繰越消費支出超過額 消費収支差額の部合計 負債の部、基本金及び消費収支差額の部合計 消費収支差額の部 4,921,376,912 4,880,206,906 41,170,006△ 4,921,376,912 △ 4,880,206,906 △ 41,170,006 40,889,510,530 40,889,449,066 61,4642011（平成23）年 3月 31日　単位：円固定資産 有形固定資産 土地 建物 構築物 教育研究用機器備品 その他の機器備品 図書 車輌 舟艇 その他の固定資産 電話加入権 差入保証金 長期貸付金 退職給与引当資産 減価償却引当特定資産 第３号基本金引当資産流動資産 現金預金 未収入金 短期貸付金 前払金 立替金　　 資産の部合計 37,500,678,520 37,845,387,446 △ 344,708,926 21,501,372,961 22,189,134,521 △ 687,761,560 4,339,029,781 4,339,029,781 0 10,663,307,355 11,052,275,600 △ 388,968,245 440,793,200 482,278,334 △ 41,485,134 1,346,452,899 1,667,722,199 △ 321,269,300 44,174,736 53,688,163 △ 9,513,427 4,667,611,990 4,594,137,444 73,474,546 2,000 2,000 0 1,000 1,000 0 15,999,305,559 15,656,252,925 343,052,634 3,106,349 3,106,349 0 5,617,651 5,833,651 △ 216,000 82,956,040 73,057,625 9,898,415 1,694,367,199 1,694,367,199 0 5,601,694,250 5,312,345,250 289,349,000 8,611,564,070 8,567,542,851 44,021,219 3,388,832,010 3,044,061,620 344,770,390 3,159,025,928 2,752,808,661 406,217,267 130,698,026 189,241,854 △ 58,543,828 11,613,585 12,282,500 △ 668,915 84,500,610 83,539,198 961,412 2,993,861 6,189,407 △ 3,195,546 40,889,510,530 40,889,449,066 61,464資産の部 科　目 本年度末 前年度末 増 減貸借対照表　（2）デリバティブ取引 教育研究用機器備品 42,303,420円 12,828,698円 その他の機器備品 535,500円 169,575円 教育研究用機器備品 3,026,520円 2,576,217円 その他の機器備品 991,620円 892,458円（3）学校法人の出資による会社に係る事項　　該当なし（4）通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている　 所有権移転外ファイナンス・リース取引 （注記１）上記、金利スワップ取引は借入金支払利息の軽減を目的としている。（注記２）時価の算定方法：金利スワップ取引・・・取引銀行から提示された価格によっている。 対象物 種類 当年度（平成23年３月３１日） 契約額等 契約額のうち１年超 時価 評価損益 金利スワップ取引 受取固定・支払変動 640,000,000 640,000,000 △ 276,682,881 △ 276,682,881【注記】①重要な会計方針（1）引当金の計上基準●徴収不能引当金　金銭債権の徴収不能に備えるため、一般債権については徴収不能実績率等により、徴収不能懸念債権については個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。●退職給与引当金　退職金の支給に備えるため、期末要支給額 1,839,859,639円の100％を基にして、私立大学 退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額を 計上している。（2）その他の重要な会計方針●有価証券の評価基準及び評価方法　満期保有目的有価証券の評価基準は償却原価法である。　有価証券の評価基準及び評価方法は移動平均法に基づく原価法である。●所有権移転外ファイナンス・リースの処理方法　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引に ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理による。●預り金その他経過項目に係る収支の表示方法　預り金に係る収入と支出は相殺して表示している。●食堂その他教育研究活動に付随する活動に係る収支の表示方法　総額表示をしている。②重要な会計方針の変更等●デリバティブ取引　デリバティブ取引については、従来、雑収入の小科目のその他の雑収入及び管理経費支出の小科目の雑費により表示していたが、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）が発出されたことに伴い、雑収入の小科目のデリバティブ運用益収入及び管理経費支出の小科目のデリバティブ運用損支出に表示することに変更した。③減価償却額の累計額の合計額 12,378,704,791円④徴収不能額 0円⑤担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。　土地　松山市文京町4番地10　　42,589 ㎡ 227,511,259円　仕組債（BNPﾊﾟﾘﾊﾞ銀行） 1,000,000,000円⑥翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを　行うこととなる金額 1,027,740,000円⑦その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（1）有価証券の時価情報　（総額）15,907,625,519円（貸借対照表計上額）【注記】①重要な会計方針（1）引当金の計上基準●徴収不能引当金　金銭債権の徴収不能に備えるため、一般債権については徴収不能実績率等により、徴収不能懸念債権については個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。●退職給与引当金　退職金の支給に備えるため、期末要支給額 1,839,859,639円の100％を基にして、私立大学 退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額を 計上している。（2）その他の重要な会計方針●有価証券の評価基準及び評価方法　満期保有目的有価証券の評価基準は償却原価法である。　有価証券の評価基準及び評価方法は移動平均法に基づく原価法である。●所有権移転外ファイナンス・リースの処理方法　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引に ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理による。●預り金その他経過項目に係る収支の表示方法　預り金に係る収入と支出は相殺して表示している。●食堂その他教育研究活動に付随する活動に係る収支の表示方法　総額表示をしている。②重要な会計方針の変更等●デリバティブ取引　デリバティブ取引については、従来、雑収入の小科目のその他の雑収入及び管理経費支出の小科目の雑費により表示していたが、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）が発出されたことに伴い、雑収入の小科目のデリバティブ運用益収入及び管理経費支出の小科目のデリバティブ運用損支出に表示することに変更した。③減価償却額の累計額の合計額 12,378,704,791円④徴収不能額 0円⑤担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。　土地　松山市文京町4番地10　　42,589 ㎡ 227,511,259円　仕組債（BNPﾊﾟﾘﾊﾞ銀行） 1,000,000,000円⑥翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを　行うこととなる金額 1,027,740,000円⑦その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（1）有価証券の時価情報　（総額）15,907,625,519円（貸借対照表計上額）①平成22年4月1日以降　に開始したリース取引②平成22年3月31日以前　に開始したリース取引リース資産の種類未経過リース料期末残高 リース料総額主要資産項目推移表 （単位：百万円）項 目 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度現金 ・ 預金退職給与引当資産第３号基本金引当資産減価償却引当特定資産　　　　　小 計借 入 金差 引 : 純資金 2,526 2,561 2,351 2,752 3,159 1,694 1,694 1,694 1,694 1,694 8,565 8,566 8,567 8,567 8,611 5,836 4,678 4,961 5,312 5,601 18,621 17,499 17,573 18,325 19,065 2,049 1,793 1,538 1,283 1,027 16,572 15,706 16,035 17,042 18,038消費収支増減比較表 （単位：万円、△ 印減）科　　目 21年度決算 22年度予算 22年度決算 前年度決算比 予 算 比前年度繰越金帰 属 収 入　　　　計消 費 支 出基本金組入　　　　計次年度繰越金帰属収支差額△ 450,853 △ 488,020 △ 488,020 37,167 0 684,482 716,984 716,231 △ 31,749 753 233,629 228,963 228,210 5,419 753 685,042 706,762 679,218 5,824 27,544 36,607 46,510 41,130 △ 4,523 5,380 721,649 753,272 720,348 1,301 32,924 △ 488,020 △ 524,309 △ 492,137 4,117 △ 32,172 △ 560 10,222 37,013 △ 37,573 △ 26,791 4,866,635,019 5,117,142,775 250,507,756当年度（平成23年3月31日） 貸借対照表計上額 時 価 差 額種 別【ア】 時価が貸借対照表計上額を超えるもの地方債・社債・株式・仕組債合計 9,271,031,359 8,630,795,138 △ 640,236,221当年度（平成23年3月31日） 貸借対照表計上額 時 価 差 額種 別【イ】 時価が貸借対照表計上額を超えないもの地方債・社債・株式・仕組債合 計705,600,000当年度（平成23年3月31日）貸借対照表計上額種 別【ウ】 時価がないもの株 式合 計200,000当年度（平成23年3月31日）貸借対照表計上額種 別②その他の有価証券出資証券合 計▶▶▶詳細はオフィシャルホームページ（http://www.matsuyama-u.ac.jp）「情報公表」ページでご確認ください。CREATION 〈No.170〉 2011 Summer17