Creation-170号

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2.消費支出 人件費は対前年度予算比6,427万円増の36億8,484万円の計上としましたが、その主な要因は、教員人件費939万円増、職員人件費1,077万円増及び退職給与引当金繰入額3,931万円増によるものです。教育研究経費は、対前年度予算比6,006万円減の25億5,913万円の計上としましたが、その主な要因は、消耗品費443万円減、消耗図書費402万円減、光熱水費564万円減、旅費交通費212万円増、印刷製本費464万円増、修繕料5,464万円減、保守料615万円減、奨学費3,337万円増、委託料2,408万円増、雑費636万円増、海外研修費784万円増、教員研究費728万円減、減価償却額6,263万円減によるものです。管理経費は、対前年度予算比2億9,325万円減の4億4,119万円を計上しました。その主な要因は、旅費交通費836万円増、印刷製本費341万円増、修繕料5,161万円減、委託料2,495万円減、雑費（スワップ契約更改）2億2,864万円減等によるものです。広告料は201万円増となっていますが、総額では帰属収入に対して1.46%を計上しています。資産処分差額が287万円減少したことは、図書除却額が減少したことによります。3.基本金組入 第1号基本金組入は、対前年度予算比4,490万円増の4億3,964万円の計上としましたが、その主な要因は、建物関連4,195万円増、構築物489万円増、図書101万円減、現物寄付金140万円減等によるものです。第4号基本金は、平成22年度予算に従って計算の結果、対前年度予算比700万円増の3,400万円の計上としました。 平成23年度予算の編成に際し、帰属収支差額を収入超過とする目標として事業予算編成に取り組みました結果、対前年度予算に比べて収入・支出ともに減少していますが、目標の収入超過の予算計上としました。1.資金収入　消費収入に連動する科目に関して、対前年度予算との比較において学生生徒等納付金収入が5,965万円増、手数料収入が2,336万円減、寄付金収入が4,601万円減、補助金収入が1,566万円増、資産運用収入が2,185万円増、事業収入が382万円増、雑収入が1億2011財務状況報告 2011（平成23）年度予算の概要▶▶▶詳細はオフィシャルホームページ（http://www.matsuyama-u.ac.jp）「情報公表」ページでご確認ください。　帰属収入は対前年度予算比1億5,517万円減の70億1,466万円、消費支出は対前年度予算比2億9,934万円減の67億6,828万円の計上としました。帰属収支差額(帰属収入から消費支出を差し引いた金額)は、収入超過2億4,638万円となり、対前年度予算での収入超過額1億221万円と比べて1億4,417万円多くなり、収入超過額が増加した構成となっています。基本金組入額は対前年度予算比944万円増の4億7,455万円の計上としました。以上のような結果、次年度繰越金は対前年度予算比△2億2,816万円増の△54億7,126万円となります。 1.帰属収入 学生生徒等納付金は対前年度予算比5,965万円増の58億1,670万円の計上とし、増額の主な内容は、授業料4,270万円増、実験実習料（短期語学研修関係）604万円の増、教育充実費1,285万円の増、によるものです。特に授業料と教育充実費に関しては、薬学部の年次進行によるものです。手数料は対前年度予算比2,336万円減の2億165万円の計上とし、減額の主な内容は入学検定料2,488万円減によるものです。寄付金は対前年度予算比4,741万円減の1,782万円の計上とし、減額の主な内容はその他の特別寄付金4,601万円減によるものです。補助金は対前年度予算比1,566万円増の見込みで5億3,655万円の計上とし、主な増加は国庫補助金（経常費補助）の見直し1,619万円増によるものです。資産運用収入は、対前年度予算比2,185万円増の見込みにより、2億7,294万円を計上し、その主な要因は、金融情勢のやや回復が見込まれる中で、教育研究充実基金・退職給与引当資産等の運用について、満期償還に伴う商品の入れ替えによって利金の増加を見込んだものです。資産売却差額については、対前年度予算比396万円増の490万円の計上としましたが、短期有価証券運用については市場金利並みの運用を想定したものです。事業収入は対前年度予算比382万円増の1,493万円の計上としましたが、増額の主な内容は補助活動収入や公開講座収入増によるものです。雑収入は対前年度予算比1億8,936万円減の1億4,915万円の計上とし、減額の主な内容は、その他の雑収入（スワップ契約更改）減によるものです。Ⅰ.消費収支予算の概要Ⅱ.資金収支予算の概要8,936万円減となります。 　消費収入に連動しない資金収入科目に関しては、対前年度予算との比較において、資産売却収入は396万円増、前受金収入は予算定員の確保を目指して403万円増の9億2,460万円の計上とし、その他の収入は3,888万円減の2億6,618万円（主な要因は、退職給与引当資産からの繰入収入4,091万円増、前期末未収入金収入減6,807万円）の計上としました。　資金収入調整勘定は対前年度予算比1,232万円減の10億5,043万円（期末未収入金3,846万円増、前期末前受金5,079万円減）の計上としました。　以上により、資金収入合計は、対前年度予算比4,668万円減の107億3,184万円の計上としました。2.資金支出 人件費支出は対前年度予算比6,587万円増の36億8,537万円を計上、教育研究経費支出は対前年度予算比256万円増の17億6,881万円を計上、管理経費支出は対前年度予算比2億9,035万円減の3億9,590万円を計上、施設関係支出は対前年度予算比2,600万円増の9,866万円を計上、設備関係支出は対前年度予算比1億3,903万円増の3億1,691万円を計上、資産運用支出は対前年度予算比1億6,542万円減【主な要因は、退職給与引当資産支出3,983万円増、第3号基本金引当資産支出4,246万円減、減価償却引当特定資産支出1億6,279万円減】の9億6,011万円を計上、その他の支出は対前年度予算比8,608万円減【主な要因は、貸付金支払支出198万円減、前期末未払金支払支出8,511万円減、前払金支払支出100万円増】の2億3,233万円を計上しました。 資金支出調整勘定は対前年度予算比4,802万円増の2億5,498万円【期末未払金4,502万円増、前期末前払金299万円増】の計上としました。 以上により、資金収入合計額107億3,184万円に対して、支出合計額75億3,228万円の計上とした結果、次年度繰越支払資金は対前年度予算比3億1,713万円増の31億9,956万円の計上としました。 これらから、平成23年度末の資金の状況は「現金・預金」「退職給与引当資産」「第3号基本金引当資産」「減価償却引当特定資産」及び「借入金」からなる主要資産項目において、22年度決算予測時点の177億5,900万円から184億5,900万円に7億円増加の見通しです。（収入の部）科　　　　目予　算　額前年度予算額 比 較 増 減学生生徒等納付金5,816,7065,757,054 59,652手数料201,654225,019△23,365寄付金17,82065,232△47,412補助金536,558520,895 15,663資産運用収入272,944251,087 21,857資産売却差額4,900938 3,962事業収入14,93211,107 3,825雑収入149,154338,514△189,360帰属収入合計7,014,668 7,169,846△155,178前年度繰越金△5,243,091△4,880,206△362,885合 計1,771,5772,289,640△518,063（収入の部）科　　　　目予　算　額前年度予算額 比 較 増 減学生生徒等納付金収入5,816,7065,757,054 59,652手数料収入201,654225,019△23,365寄付金収入12,22058,232△46,012補助金収入536,558520,895 15,663資産運用収入272,944251,087 21,857資産売却収入704,900700,938 3,962事業収入14,93211,107 3,825雑収入149,154338,514△189,360前受金収入924,607920,574 4,033その他の収入266,183305,067△38,884 資金収入調整勘定△1,050,437△1,062,763 12,326 前年度繰越支払資金2,882,4272,752,808 129,619合 計10,731,84810,778,532△46,684（支出の部）科　　　　目予　算　額前年度予算額 比 較 増 減人件費3,684,8493,620,572 64,277教育研究経費2,559,1342,619,203△60,069管理経費441,190734,443△293,253借入金等利息23,61331,035△7,422資産処分差額9,00011,876△2,876徴収不能引当金繰入額500500 0［予備費］50,00050,000 0消費支出合計6,768,2867,067,629△299,343第１号基本金組入額439,646394,737 44,909第３号基本金組入額90543,365△42,460 第４号基本金組入額34,00027,000 7,000 基本金組入額合計474,551465,102 9,449 次年度繰越金△5,471,260△5,243,091△228,169合 計1,771,5772,289,640△518,063（支出の部）科　　　　目予　算　額前年度予算額 比 較 増 減人件費支出3,685,3713,619,492 65,879教育研究経費支出1,768,8101,766,242 2,568管理経費支出395,908686,261△290,353借入金等利息支出23,61331,035△7,422［予備費］50,00050,000 0借入金等返済支出255,540255,540 0施設関係支出98,66672,660 26,006設備関係支出316,915177,884 139,031資産運用支出960,1111,125,532△165,421その他の支出232,337318,424△86,087 資金支出調整勘定△254,988△206,965△48,023 次年度繰越支払資金3,199,5652,882,427 317,138合 計10,731,84810,778,532△46,684消費収支総括表 （単位：千円、△ 印減）資金収支総括表 （単位：千円、△ 印減）CREATION 〈No.170〉 2011 Summer21