Creation-174号

22/24

2012財務状況報告■2011（平成23）年度学校法人松山大学決算について平成23年度決算総評自己資金構成比率が高く、負債比率が低く、消費収支比率や教育研究経費は評価できる範囲内であることから、教育研究を中心に堅実な経営をおこなっているといえます。財務分析比率から見た学校法人松山大学主な経費全国平均と比較して、当期はここに示したすべての評価に◎および○印が付き、健全な財務状況にあるといえます。評価◎…………優れている○…………良い×…………劣っている～…………どちらとも言えない評価基準△…………高い値が良い▼…………低い値が良い～…………どちらとも言えない（収入の部）科目予算額決算額差異学生生徒等納付金収入5,750,3105,754,544△4,234手数料収入187,068154,48832,579寄付金収入9,2209,837△617補助金収入519,131561,569△42,438資産運用収入276,507280,860△4,353資産売却収入298,500300,000△1,500事業収入16,18616,074111雑収入175,481177,616△2,135前受金収入916,146956,691△40,545その他の収入291,519296,378△4,859資金収入調整勘定△1,078,114△1,082,7084,594前年度繰越支払資金3,159,0253,159,0250合 計10,520,97910,584,377△63,397（支出の部）科目予算額決算額差異人件費支出3,650,7593,636,52514,233教育研究経費支出1,755,7091,605,085150,623管理経費支出495,847458,46437,382借入金等利息支出23,61323,6121借入金等返済支出255,540272,200△16,660施設関係支出98,898106,510△7,612設備関係支出338,951288,89050,060資産運用支出1,585,4081,107,760477,648その他の支出239,299240,612△1,313［予備費］50,000050,000資金支出調整勘定△261,423△269,7178,294次年度繰越支払資金2,288,3783,114,433△826,055合 計10,520,97910,584,377△63,397（支出の部）科目予算額決算額％差異人件費3,646,8413,578,14051.368,700教育研究経費2,579,7062,467,38535.4112,320管理経費543,318512,4757.330,842借入金等利息23,61323,6120.31資産処分差額9,00013,2160.2△4,216徴収不能引当金繰入額50000500[予備費]50,0000050,000消費支出の部合計6,852,9786,594,83094.6258,147基本金組入額462,887471,3556.8△8,468次年度繰越金△5,296,238△5,014,727△71.9△281,511合　　計2,019,6262,051,45829.4△31,832（収入の部）科目予算額決算額％差異学生生徒等納付金5,750,3105,754,54482.5△4,234手数料187,068154,4882.232,579寄付金14,82026,1810.4△△11,361補助金519,131561,5698.1△42,438資産運用収入276,507280,8604△4,353資産売却差額1,5001,50000事業収入16,18616,0740.2111雑収入175,481177,6162.6△2,135帰属収入合計6,941,0036,972,835100△31,832前年度繰越金△4,921,376△4,921,376△70.602,019,6262,051,45829.4△31,832消費支出の部評価評価基準全国平均本学帰属収支差額比率○△4.45.4消費収支比率◎▼110.5101.4学生生徒等納付金比率～～73.482.5人件費比率○▼52.951.3教育研究経費比率◎△30.935.3管理経費比率○▼8.87.3流動比率○△236.6238.8負債比率◎▼14.78.8自己資金構成比率◎△87.291.8基本金比率○△9798.2国庫補助金が増加しました。今期の目標であった「帰属収支差額をプラス或は均衡にすること」を達成しました。予算と比較し、8億2,605万円資金が増加しました。受験者数の減少により入学検定料収入が減少しました。退職者が増えたことに伴う退職金財団交付金によるものです。人件費目標値53％以下を達成しました。教育研究経費目標値37～39％の範囲内ではなく、未達成でした。管理経費目標値7％以下を未達成でした。平成23年度決算の概要①帰属収支差額帰属収入69億7,283万円、消費支出65億9,440万円、帰属収支差額は3億7,843万円の収入超過となり、今期の目標であった「帰属収支差額をプラス或は均衡にすること」を達成しました。②予算との比較●帰属収入は、学生生徒等納付金、寄付金、補助金、資産運用収入や雑収入の増加と手数料の減少から3,183万円増加しています。●消費支出は、資産処分差額以外の項目において減少し、2億5,857万円減少しています。●翌年度繰越消費支出繰越額は、2億8,194万円改善され、平成22年度決算に対して9,292万円の支出超過額で50億1,472万円となりました。③消費収支関係比率 （帰属収入に対する割合）消費支出は94.6%。人件費は51.3%（目標値53％以下）、教育研究経費35.4%（同37～39％以内）、管理経費7.3%（同7％以下）となりました。平成23年度消費収支決算（単位：千円、△印減）主な財務分析比率比較表（単位：％）平成23年度資金収支決算（単位：千円、△印減）※%は帰属収入に対する割合21CREATION 〈No.174〉 2012 Summer