CREATION_177号
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△△ 0 1,110,665△3,114,43310,368,847学生生徒等納付金手数料寄付金補助金資産運用収入資産売却差額事業収入雑収入帰属収入合計前年度繰越金合計2323(収入の部)科目(支出の部)科目人件費支出教育研究経費支出管理経費支出借入金等利息支出[予備費]借入金等返済支出施設関係支出 建物支出 構築物支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定△次年度繰越支払資金資産運用収入4.5%補助金8.9%寄付金0.3%学生生徒等納付金79.8%手数料2.2%授業料1,217万円増入学金488万円増国庫補助金3,802万円増その他の寄付金700万円減入学検定料318万円減受取利息・配当金1,307万円減減価償却引当特定資産運用収入1,198万円増その他の雑収入4,043万円増教員人件費3,990万円減職員人件費1,455万円増委託料2,214万円減保守料1,119万円減修繕料4,980万円増修繕料1,168万円増広告料1,032万円増委託料615万円減予算額 更正前予算額5,523,534学生生徒等納付金収入手数料収入寄付金収入補助金収入資産運用収入資産売却収入事業収入雑収入前受金収入その他の収入資金収入調整勘定△前年度繰越支払資金5,536,570154,12411,720619,295312,592302,63416,325270,142916,582353,1141,153,618△3,114,43310,453,913合計予算額3,615,9951,797,709499,49115,30250,000238,8805,3551,9953,360193,0961,027,421296,636332,383△3,046,41110,453,913合計帰属収入69.3億円の構成比率事業収入0.2%平成24年度消費収支予算(更正)(単位:千円、△印減)平成24年度資金収支予算(更正)(単位:千円、△印減)雑収入3.9%人件費(役員、退職給与引当金)3.9%(収入の部)科目(支出の部)科目人件費教育研究経費管理経費借入金等利息資産処分差額徴収不能引当金繰入額[予備費]消費支出合計基本金組入額合計次年度繰越金合計帰属収入-消費支出比較増減13,0363,6257,00037,84814,8475342,45542,83756531,43242,953085,066157,749△18,720△ 581,447297,745302,10018,780△ 227,305916,017321,682前年度予算額比較増減3,636,151△1,772,877 485,37715,30250,000238,88020,15624,83214,1140003151,9952,31016,107451,2586,30613,425393,65585,0665,670△5,670△176,989576,163290,330 318,958△3,440,066△10,368,847消費支出68.4億円の構成比率借入金等利息0.2%管理経費8.0%予算額更正前予算額5,523,5345,536,570154,12423,220619,295312,5922,63416,325270,1426,934,902 5,014,727△1,920,175157,749△ △30,220 581,447 297,7452,100 18,780 △227,3056,838,8805,014,7271,824,153更正前予算額3,633,6582,532,528536,40415,3029,00050050,0006,777,392350,7015,303,9401,824,153△88,49261,488その他0.9%人件費(教員)33.0%教育研究経費37.4%人件費(職員)16.6%予算額3,664,7342,557,054549,82015,3029,00050050,0006,846,410357,7975,284,032△1,920,175比較増減31,07624,52613,416000069,0187,09619,90896,022比較増減13,0363,6257,00037,84814,8475342,45542,83796,022096,022消費収支とは当該年度の収支の均衡とその内容を明らかにすることによって、学校法人の経営状態が健全に維持されているかどうかを示すものです。学校法人会計特有の「基本金組入」を除くと、企業会計の損益計算書に類似しています。資金収支とは当該年度の教育研究活動などをおこなうために発生した資金(収入と支出)の動きを明らかにしたもので、いわゆる資金繰りの状況を示すものです。従って、資金の動きを伴わない収入(現物寄付)や支出(減価償却費)は含まれません。①平成24年度 更正予算編成方針更正予算に関しては、予算変更が認められている事業予算の更正、並びに更正時点で当年度中に必要がある事業の予算化と本年度の事業・積算内容の見直しをおこないました。これにより、当初予算編成方針に示した収支の均衡を図り、消費収支における帰属収支差額(帰属収入−消費支出)をプラス或は均衡にする基本方針に沿うことを目標にしました。②平成24年度 更正予算の概要消費収支予算帰属収入は69億3,490万円、消費支出68億4,641万円、帰属収支差額は8,849万円の収入超過となり、今期の目標であった「帰属収支差額をプラス或は均衡にすること」を達成できる見通しです。更正前予算との比較において●帰属収入は、手数料、寄付金の減少がありましたが、学生生徒等納付金、補助金、資産運用収入、雑収入の増加により9,602万円増加しています。●消費支出は、人件費、教育研究経費と管理経費が増加し、6,901万円増加しています。●次年度繰越金は、1,990万円減少となり、平成24年度末の翌年度繰越消費支出超過額(累計額)は、52億8,403万円の見通しです。消費支出超過額(累計額)は、学校法人の経営に直接影響を与えるものではありませんが、将来的には、回復させることが必要と考えています。消費支出関係比率(帰属収入に対する割合)●消費支出は98.7%、人件費は52.8%(目標値53%以下)、教育研究経費36.9%(同37〜39%以内)、管理経費7.9%(同7%以下)の予測です。資金収支予算次年度繰越支払資金は、3億9,365万円減少して30億4,641万円の見通しです。純資金額減価償却引当特定資産と有価証券口の増加並びに借入金の返済により、純資金額は7億200万円増加して196億2,700万円となる見通しです。2012(平成24)年度学校法人松山大学更正予算について消費収支と消費収支と資金収支資金収支

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