Creation-181号

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学校法人会計基準とは学校法人は教育研究活動に必要な施設や設備、経営に必要な財産を維持するために、自ら調達した資金の他に国または地方公共団体から経常費の補助を受けています。経常費補助金の交付を受けている学校法人は、私立学校振興助成法の定めにより「学校法人会計基準」に則った会計処理および計算書類（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表）を作成し、監査を受けた上、所轄庁に届け出ることが義務付けられています。帰属収入69.6億円の構成比率消費支出68.2億円の構成比率科目予算額更正前予算額比較増減学生生徒等納付金5,518,8695,389,095 129,774手数料182,301180,651 1,650寄付金74,50090,220△15,720補助金664,309649,043 15,266資産運用収入315,991314,473 1,518資産売却差額34,6343,000 31,634事業収入16,94416,540 404雑収入154,023146,269 7,754合計（帰属収入）6,961,571 6,789,291 172,280基本金組入額合計△381,397△360,351△21,046合計（消費収入）6,580,1746,428,940 151,234科目予算額更正前予算額比較増減学生生徒等納付金収入5,518,8695,389,095 129,774手数料収入182,301180,651 1,650寄付金収入62,82078,720△15,900補助金収入664,309649,043 15,266資産運用収入315,991314,473 1,518資産売却収入334,634303,000 31,634事業収入16,94416,540 404雑収入154,023146,269 7,754前受金収入936,866933,161 3,705その他の収入352,729322,172 30,557資金収入調整勘定△1,134,479△1,033,140△101,339前年度繰越支払資金3,531,6763,531,676 0合計10,936,68310,831,660 105,023科目予算額更正前予算額比較増減人件費3,670,5093,615,998 54,511教育研究経費2,547,1622,533,776 13,386管理経費534,678562,223△27,545借入金等利息9,2569,256 0資産処分差額9,0009,000 0徴収不能引当金繰入額500500 0［予備費］50,00050,000 0合計（消費支出）6,821,1056,780,753 40,352消費支出超過額 240,931 351,813科目予算額更正前予算額比較増減人件費支出3,611,1283,608,997 2,131教育研究経費支出1,879,6101,880,430△820管理経費支出488,632513,155△24,523借入金等利息支出9,2569,256 0［予備費］50,00050,000 0借入金等返済支出216,660216,660 0施設関係支出61,39046,011 15,379設備関係支出196,895186,852 10,043資産運用支出646,615602,525 44,090その他の支出370,105338,781 31,324資金支出調整勘定△248,752△241,786△6,966次年度繰越支払資金3,655,1443,620,779 34,365合計10,936,68310,831,660 105,023帰属収支差額（帰属収入－消費支出）140,4668,538前年度繰越消費支出超過額4,866,2954,866,295翌年度繰越消費支出超過額5,107,2265,218,108平成25年度消費収支予算（更正）（単位：千円、△印減）平成25年度資金収支予算（更正）（単位：千円、△印減）①平成25年度　更正予算編成方針更正予算に関しましては、予算変更が認められている事業予算の更正、並びに更正時点で当年度中に必要がある事業の予算化と本年度の事業・積算内容の見直しを行いました。これにより、当初予算編成方針に示した収支の均衡を図り、消費収支における帰属収支差額（帰属収入－消費支出）をプラス或は均衡にする基本方針に沿うことを目標にしました。②平成25年度　更正予算の概要消費収支予算帰属収入は69億6,157万円、消費支出68億2,110万円、帰属収支差額は1億4,046万円の収入超過となり、今期の目標であった「帰属収支差額をプラス或は均衡にすること」が達成できる見通しです。更正前予算との比較において●帰属収入は、寄付金の減少がありましたが、学生生徒等納付金、補助金、資産売却差額、雑収入の増加により1億7,228万円増加しています。●消費支出は人件費、教育研究経費が増加し、4,035万円増加しています。消費収支関係比率（帰属収入に対する割合）●消費支出は98.0%、人件費は52.7%（目標値53％以下）、教育研究経費36.6%（同35％以下）、管理経費7.7%（同7％以下）の予測です。資金収支予算次年度繰越支払資金は、更正前予算と比較し、3,436万円増加して36億5,514万円の見通しです。純資金額現金・預金、退職給与引当資産と減価償却引当特定資産の増加並びに借入金の返済により、純資金額は前年度末より5億7,100万円増加して207億700万円となる見通しです。学生生徒等納付金79.3%手数料2.6%寄付金1.1%補助金9.5%資産運用収入 4.5%資産売却差額 0.5%事業収入0.2%雑収入2.2%人件費（職員）16.8%人件費（役員、退職給与引当金）2.9%教育研究経費37.3%管理経費7.8%借入金等利息0.1%その他0.9%人件費（教員）34.0%（支出の部）（支出の部）（収入の部）（収入の部）2013（平成25）年度学校法人松山大学更正予算について授業料 9,535万円増教育充実費 2,374万円増主な増減国庫補助金1,522万円増有価証券売却差額3,163万円増その他の雑収入499万円増施設設備利用料557万円増その他寄付金1,590万円減光熱水費 1,765万円増修繕料 1,166万円増委託料 1,750万円減退職給与引当金繰入額5,637万円増旅費交通費 393万円減広告料 1,440万円減印刷製本費 344万円減12CREATION 〈No.181〉 2014 Spring