725,096△CREATION 〈No.182〉 2014 Summer13学生生徒等納付金手数料寄付金補助金資産運用収入資産売却差額事業収入雑収入合計（帰属収入）基本金組入額合計（消費収入）△主な収入帰属収支差額正味財産の増減を示します。資産運用収入4.1%補助金9.7%寄付金0.3%学生生徒等納付金79.3%手数料2.5%（収入の部）科目学生生徒が納める授業料や入学金です。収入（帰属収入）の79.3％を占めます。国や公共団体などからの助成金です。預貯金や有価証券の利息・配当金収入や施設貸出しなどの収入です。（支出の部）科目人件費教育研究経費管理経費借入金等利息資産処分差額徴収不能引当金繰入額［予備費］教職員に支払われる給与等です。帰属収入の55.2％を占めます。合計（消費支出）当年度消費支出超過額帰属収支差額（帰属収入－消費支出）前年度繰越消費支出超過額翌年度繰越消費支出超過額（収入の部）科目学生生徒等納付金収入手数料収入寄付金収入補助金収入資産運用収入資産売却収入事業収入雑収入前受金収入その他の収入資金収入調整勘定△前年度繰越支払資金合 計（支出の部）科目人件費支出教育研究経費支出管理経費支出借入金等利息支出［予備費］借入金等返済支出施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定△次年度繰越支払資金教育研究用機器備品・その他の機器備品、図書、車両などの支出をいいます。有価証券の購入、引当特定資産への繰入などの支出です。合 計帰属収入68.3億円の構成比率平成26年度消費収支予算（単位：千円、△印減）平成26年度資金収支予算（単位：千円、△印減）資産売却差額 0.2%事業収入 0.2%雑収入 3.6%人件費（役員、退職給与引当金）3.6%5,417,339172,04221,900661,224283,74413,30517,396244,7926,831,7425,518,869△182,301△74,500△664,309△315,991△34,634△16,944 154,023 6,961,571△381,397△6,580,174△6,106,6463,774,1422,428,425434,6104,7179,00050050,0006,701,394594,748240,931130,348140,4665,107,2265,701,9744,866,2955,107,2265,417,339172,04210,220661,224283,744313,30517,396244,792939,227352,4075,518,869△182,301△62,820△664,309△315,991△334,634△ 16,944 154,023936,866 352,729△1,134,479△3,531,676 10,936,683△1,155,620△3,655,14410,911,2203,774,2691,797,165388,6104,71750,000150,000483,608132,701741,928290,898342,402△3,439,72610,911,220予算額前年度予算額予算額前年度予算額3,670,509 2,547,162△534,678△9,256△ 9,000 50050,000 6,821,105△ 予算額前年度予算額予算額前年度予算額3,611,128 1,879,610△488,632△9,256△50,000 216,660△61,390 196,895△646,615 370,105△248,752△3,655,144△10,936,683△消費支出67.0億円の構成比率借入金等利息0.1%管理経費6.5%比較増減比較増減比較増減比較増減その他0.9%人件費（教員）34.8%教育研究経費36.2%人件費（職員）17.9%101,53010,25952,6003,08532,24721,32945290,769129,829343,699473,528学生生徒等納付金、補助金、寄付金、資産運用収入などの自己資金に該当する収入の合計です。教育研究活動を行っていくためには、校地・校舎・機器備品・図書・各種基金口などの資産を持ち、これを永続的に維持する必要があります。そのため当該年度にこれらの資産の取得に充てた金額を基本金へ組入れる仕組みとなっています。103,633118,737100,0684,539000119,711総務、人事、財務、経理などの法人業務に要する経費です。101,53010,25952,6003,08532,24721,32945290,7692,36132221,141123,46825,463翌年度に入学する学生生徒からの授業料や入学金等の収入です。収入として計上したが未収となっているものや、前受金収入として前年度までに既に受け入れている収入を差引くことにより、当該年度の資金を確定させるためのものです。163,14182,445100,0224,539066,660422,21864,19495,31379,20793,650215,41825,463支出として計上したが未払いとなっているものや、前払支出として前年度までに支払っている経費を差引くことにより、当該年度の資金を確定させるためのものです。■2014（平成26）年度学校法人松山大学予算について平成26年度の重点事業中・長期経営計画の検討【施設整備計画】樋又キャンパスに「地域社会における集い・交流・知の空間」というコンセプトの下に、文系学部を中心とした1号館、3号館、研究センターの建て替え計画を推進しています。当新施設を社会との連携を意識した建物にデザインし、教育・研究環境の向上を図ります。平成26年度予算編成方針将来的には消費収支における消費収入超過を毎年度継続して達成し、繰越消費支出超過額を解消することを目標とします。平成26年度予算は、強固な財政基盤づくりに向けての第１歩として位置づけたいと考えます。そのため、具体的には、規定等によらない裁量的経費の総額10％削減及びその執行の遵守を当面の目標とします。また、平成26年度予算の作成を各部署における各事業の費用対効果の検証の場とし、PDCAサイクルにおける「C：Check」の活動を法人全体で徹底させる場とします。なお、平成26年度も人件費、教育研究経費、管理経費については、それぞれ帰属収入に対する割合を数値目標として設定します。人件費比率…53％ 教育研究経費比率…35％管理経費比率…7％平成26年度予算の概要消費収支予算 帰属収入は68億3,174万円、消費支出は67億139万円、帰属収支差額は1億3,034万円の収入超過となり、企業会計における当期純利益の黒字と同じ状況を示しています。対前年度予算との比較において●帰属収入は、学生生徒等納付金や寄付金、資産運用収入等の収入減少が大きく、1億2,982万円減少しています。学生生徒等納付金と、創立90周年記念事業の終了による寄付金の減少が大きな要因です。●消費支出は、経費の削減に努力した結果、教育研究経費、管理経費、借入金等利息の減少から、1億1,971万円減少しています。人件費は1億363万円増加しましたが、主な原因は、政策的な派遣職員の嘱託化による、委託料から職員人件費への振替です。●当年度消費支出超過額は、5億9,474万円となり、57億197万円の支出超過額(累計額)となります。なお、樋又キャンパス新棟建築に関わる予算（4億1,215万円）を除くと、当年度消費支出超過額は、1億8,259万円となります。消費支出関係比率（帰属収入に対する割合）消費支出は98.1％（人件費は55.2%【目標値53％以内】、教育研究経費35.5%【同35％以上】、管理経費6.4%【同7％以内】）目標値を設けた3つの費用において、1つの目標値をクリアできていない状況ですが、期中に努力を図り目標値に近づけたいと考えています。資金収支予算 次年度繰越支払資金が、2億1,541万円減少して34億3,972万円となる見込です。純資金量 減価償却引当特定資産の増加と借入金返済により、純資金量は208億6,100万円となり、1億5,400万円の増加が見込まれます。財務状況報告
元のページ ../index.html#14