Creation-182号
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■2013(平成25)年度学校法人松山大学決算について詳細は松山大学HPの情報公表ページ http://www.matsuyama-u.ac.jp/gaiyou/joho/joho.htm にて公開しています。財務分析比率から見た学校法人松山大学主な経費全国平均と比較して当期は、ここに示したすべての評価に◎および○印が付き、健全な財務状況にあるといえます。総評として、自己資金構成比率が高く、負債比率が低く、消費収支比率や教育研究経費比率は評価できる範囲内であることから、教育研究を中心に堅実な経営を行っているといえます。評価◎…………優れている○…………良い×…………劣っている~…………どちらとも言えない評価基準△…………高い値が良い▼…………低い値が良い~…………どちらとも言えない(収入の部)科目予算額決算額差異学生生徒等納付金収入5,518,8695,461,91656,953手数料収入182,301173,3038,998寄付金収入62,82072,598 △ 9,778補助金収入664,309701,064△36,755資産運用収入315,991328,473△12,482資産売却収入334,634334,637△3事業収入16,94416,566378雑収入154,023149,9974,026前受金収入936,8661,037,916△101,050その他の収入352,729354,336△1,607資金収入調整勘定△1,134,479△1,138,8744,395前年度繰越支払資金3,531,6763,531,6760合  計10,936,68311,023,613△86,930(支出の部)科目予算額決算額差異人件費支出3,611,1283,599,98711,141教育研究経費支出1,879,6101,696,050183,560管理経費支出488,632438,81949,813借入金等利息支出9,2569,2551借入金等返済支出216,660216,6600施設関係支出61,39058,3803,010設備関係支出196,895185,87011,025資産運用支出646,615586,58760,028その他の支出370,105373,746△3,641[予備費]50,000050,000資金支出調整勘定△248,752△278,57429,822次年度繰越支払資金3,655,1444,136,831△481,687合  計10,936,68311,023,613△86,930(支出の部)科目予算額決算額差異人件費3,670,5093,608,32262,187教育研究経費2,547,1622,361,531185,631管理経費534,678486,47148,207借入金等利息9,2569,2551資産処分差額9,00027,300△18,300徴収不能引当金繰入額5000500[予備費]50,000050,000合計(消費支出)6,821,1056,492,881328,224当年度消費収入超過額0235,603当年度消費支出超過額240,9310(収入の部)科目予算額決算額差異学生生徒等納付金5,518,8695,461,91656,953手数料182,301173,3038,998寄付金74,50079,940△5,440補助金664,309701,064△36,755資産運用収入315,991328,473△12,482産売却差額34,63434,637△3事業収入16,94416,566378雑収入154,023149,9974,026合計(帰属収入)6,961,5716,945,90015,671基本金組入額△381,397△217,415△163,982合計(消費収入)6,580,1746,728,485△148,311消費支出の部評価評価基準全国平均本学帰属収支差額比率○△4.86.5消費収支比率◎▼107.996.4学生生徒等納付金比率~~73.478.6人件費比率○▼52.851.9教育研究経費比率○△31.233.9管理経費比率○▼9.27.0流動比率◎△237.1318.2負債比率◎▼14.77.6自己資金構成比率◎△87.292.8基本金比率○△97.199.3国庫補助金が増加しました。予算と比較し、4億8,168万円資金が増加しました。人件費目標値53%以下を達成しました。*全国平均:平成24年度全国平均(医歯系法人を除く)参照(平成25年度版「今日の私学財政」日本私立学校振興・共済事業団発行財務比率比較表(大学法人)参照)*小数点第2位以下切捨教育研究経費目標値35%程度を未達成でした。管理経費目標値7%程度を達成しました。平成25年度決算の概要平成25年度消費収支決算(単位:千円、△印減)主な財務分析比率比較表(単位:%)平成25年度資金収支決算(単位:千円、△印減)帰属収支差額帰属収入は69億4,590万円、消費支出64億9,288万円、帰属収支差額は4億5,301万円の収入超過となり、今期の目標であった「帰属収支差額をプラス或は均衡にすること」を達成しました。予算との比較●帰属収入は、寄付金、補助金、資産運用収入の増加と学生生徒等納付金や手数料収入、事業収入、雑収入の減少から1,567万円減少しています。●消費支出は、資産処分差額以外の項目において減少し、全体では3億2,822万円減少しています。●翌年度繰越消費支出超過額は4億7,653万円改善され、平成24年度決算に対して2億3,560万円の収入超過となりました。消費収支関係比率(帰属収入に対する割合)消費支出は93.5%、人件費は51.9%(目標値53%以下)、教育研究経費34.0%(同35%)、管理経費7.0%(同7%)の結果でした。帰属収支差額(帰属収入-消費支出)140,466453,019前年度繰越消費支出超過額4,866,2954,866,295翌年度繰越消費支出超過額5,107,2264,630,691今期の目標であった「帰属収支差額をプラス或は均衡にすること」を達成しました。各基金の増減はありましたが、全体的に増加しました。14CREATION 〈No.182〉 2014 Summer

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