めまぐるしく転変する労使紛争処理制度がどのように機能しているか査察する

実態を積極的に発信し現状を広く周知する

これまでの研究で明らかになってきたものに関して、自著や所報研究等において発表してきました。労使紛争処理制度がいかに機能しているかについては、公開されていないデータが多いため、現場での運用実態を踏まえる必要があります。そのため、それぞれの機関の関係者や社会保険労務士、弁護士にお話を伺うことがありますが、多くの方から労使紛争の予防や解決に寄せる熱意と自負が強く感じられ、研究を続ける上での励みにもなっています。また様々な情報交換を行うなかで、思わぬ人と人とのつながりを発見したり、お互いが有する情報について比較・検討しあったりするのも、この研究を続けていく上での楽しさの一つと感じています。　

現行の労使紛争処理制度については、必要とされる予算と人材活用の面から合理的でないもの、構造的に改革が必要だと思われるものも存在します。事前の十分な研修もなく、労働相談やあっせん業務についている非常勤の委員も少なくなく、その辺りについても意見具申していかなければとも思っています。

多様なものとなっている労使紛争処理制度における処理の実態に関する理解については、日本のこれからの労使紛争処理制度の全体像を考える上でも必須のものであり、労使紛争に直面している当事者にとっても有益なものです。これまでの研究を継続して、得られた情報や私なりの評価を積極的に発信していかなければと思っています。

この記事は松山大学学園報「CREATION」NO.193でご覧いただけます。