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社会連携・生涯学習

松山大学公開講座 in 今治

主催:松山大学
後援:今治市教育委員会・松山大学温山会・松山大学父母の会・松山大学文京会

日時

2017(平成29)年11月12日(日曜日) 13時00分~16時15分

会場

今治地域地場産業振興センター第一研修センター(今治市旭町2丁目3-5)
※会場の駐車場には限りがありますので、なるべく公共の交通機関でお越し下さい。

対象

一般市民

定員

100名(先着順・聴講料無料)

プログラム

講座(1)

時間 13時00分~14時30分(90分間)
講師 田村 公一(松山大学経営学部教授)(たむら こういち)
テーマ コンビニ商品流通の舞台裏と検索連動型ビジネスの展開
概要

街のいたるところに立地し、今や日常生活の重要なインフラともなっているコンビニエンスストア。テレビCMで次々に紹介される新製品をはじめとする売れ筋商品を過不足なくジャスト・イン・タイムで売り場に供給するコンビニのシステムは、総合スーパーや百貨店、ディスカウンターや専門店にいたるまで広く応用され、日本の流通合理化と競争力強化を支援してきました。本講座では、そのイノベーションの源泉であるデジタルデータ活用の仕組みと、近年のスマホやタブレットの急速な普及がもたらす検索連動型ビジネスへの移行について展望します。

講座(2)

時間 14時45分~16時15分(90分間)
講師 倉澤 生雄(松山大学法学部教授)(くらさわ いくお)
テーマ その政策、憲法改正しないと実施できないのですか?
概要

ここ数年、「大規模災害に対処するためには、憲法改正が必要だ」または「高等教育を無償化するためには、憲法改正が必要だ」という言説を耳にする。その一方で「岩盤規制を撤廃するためには、憲法改正が必要だ」なんて声は耳にしない。憲法改正を必要とする政策、憲法改正を不要とする政策とはどのようにして考えたらいいのでしょうか。

本講座では、政府が実施する政策と憲法の役割について、いくつかの具体例及び憲法の条文を対象にしながら考えてみたいと思います。

お申し込み方法

受講ご希望の方は、郵便はがき・電話・FAX・E-Mailのいずれかの方法で、「郵便番号・住所・氏名・年齢・電話番号」をご記入のうえ、下記までお申し込みください。複数名で申し込まれる場合も、全員の住所等をご記入ください。受講者確定後(開催日の1週間前)、聴講券を送付いたします。お気軽にお申し込みください。

お問合せ・お申込先

〒790-8578 愛媛県松山市文京町4番地2
松山大学社会連携事務室「松山大学公開講座 in 今治」係
担当者:村井・高瀬
電話:089-926-8246(直通) ファックス:089-926-8244 E-Mail:mu-renkei@matsuyama-u.jp


※お申し込みいただいた方の個人情報は、本講座の聴講券送付・問い合わせ業務および今後の公開講座の案内のみの利用とさせていただきます。

※本公開講座は愛媛県生涯学習センター「学び舎えひめ悠々大学」対象講座です。

このページに関するお問合せは下記までお寄せください。
社会連携事務室
電話
089-926-8246
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