2025年12月19日(金曜日)、韓国の明知(ミョンジ)大学法務行政学科の教員・学生総勢15名が来学され、16時00分から松山大学2号館214番教室にて松山大学法学部・法学研究科学術研究会を開催しました。本学からも教員・学生が参加しました。

明知大学と交流が始まったのは、今回の研究会の担当である倉澤 生雄教授が、昨年の11月にゼミ生とともに明知大学での研究会に参加したことがきっかけです。それから一年が経過し、今度は松山大学で研究会を開催する運びとなりました。

今回の研究会では「韓国と日本の地方行政」をテーマに、それぞれの国の地方制度を紹介しながら、双方の国の地方行政の類似点、相違点を明らかにしていくものでした。明知大学からは、ソク・ホヨン教授が「韓国の地方自治制度の現状と課題」について報告しました。報告では、ソウルへの一極集中が激しい韓国において、地方の衰退を食い止めようと、2021年に地方自治法が全面改正されたこと、改正地方自治法の下、自治体の国に対する自律性が拡大したこと、住民が自治体に対して条例制定の発議ができることなどが紹介されました。本学からは倉澤教授が「地方自治法178条をめぐる最近の動向」として、近年頻発している地方公共団体における議会の不信任の議決とそれに対抗する首長の議会の解散について報告しました。また、研究会の最後に、明知大学の学生による大学紹介が行われました。明知大学の学生は、勤務をしながら大学に通い学んでいる学生、兵役を終えて学んでいる学生もおり、彼らの学ぶことに対する熱意を感じることができました。

研究会後は、松山大学樋又キャンパスにあるレストラン「ル・ルパ」に移動して懇親会を開催しました。双方にとって有意義な学び・交流の場となりました。今後も両大学間の知的・文化的交流を促進していこうと考えています。