マツダイ最前線FOREFRONT

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  銭 偉栄ゼミ

  法学部法学科

  コンプライアンス精神を養い、暮らしに活かせる社会人を目指す 判例の理解を深めることで、学問の枠に留まらない暮らしに活きる「法律」の知識を身につける。 今回お話を伺った方 ※学生の年次は取材時のものです。 生活に身近な民法を学び法律を運用する力を養う 民事法学を専門とする銭偉栄教授のゼミ。今年度は「債権法」を全体テーマとしている。契約・不法行為など、私たちの日常生活に密接した分野であり、そこに面白味を感じる学生も多い。ただ、いきなり民法の判例について議論を交わすことはハードルが高いため、2年次の最初は「今週の気になるニュース」という取り組みを実施。発表者が、その週の気になるニュースについて自分の意見を発表し、全員で議論を行うというものだ。「法律に関するニュースに関心を持つようになり、普段学んでいる法律(民法)が身近にあることを実感しました」と大川さん。新聞を読む習慣がついたというチャンさんも「情報収集能力、また収集した情報を分析し、整理する能力も向上したと感じます」と話す。 　3年次生はグループでの判例報告を行う。『民法判例百選Ⅱ(債権)』から関心のある判例を選び、生の判決から事実関係をまとめる過程で「真実」を発見する。そして判決が妥当か、別の判断がありうるかをめぐり、議論を繰り広げる。「法律の条文を使って議論し、問題の解決を図ることは、まさに校訓『三実』の中の『実用』そのもの。判例の勉強をして法律がどのように運用されているかを知ることにより、公平・正義の観念を涵かん養ようすることができます」と銭教授は話す。 学生の意思を尊重し「考える力」を伸ばす 「『学びて思わざれば則ち罔し、思いて学ばざれば則ち殆うし』と孔子が言われました。ゼミ生には、先人から学ぶことと自分の頭で考えることは両方とも大切であることを知ってもらい、それを実践していく力を身につけることを目指しています」という銭教授の期待に応え、ゼミ生は自分たちで様々な活動を企画し、裁判所見学も実現。「私は裁判所事務官を希望しているのですが、裁判所見学を通じてよりその想いが強くなりました」と西田さん。銭ゼミでは先輩の就活経験談を2・3年次生に紹介する機会を設けており、亀井さんもそこで裁判所事務官になったOGの話を聞き、目指すきっかけになったという。 　「ゼミでいろんな判例を読み込んでいると、違う人の人生を見ている感覚に。徐々にその背景にあるものが見えてきたとき、シンプルに面白いなと思えました」と話す亀井さんに「民法を楽しく学べるというのは、私が望むところ。学生たちが法律用語を使って論理的に議論する姿を見たとき、成長を感じますね」と銭教授は顔をほころばせる。民法の面白さにたどり着いたゼミ生たちは、今日も活発に議論を交わしている。 私たちが銭ゼミを大好きな理由 難しい民法を分かりやすく楽しく学べる銭ゼミがおすすめです。 猫が大好きで、よくギャグを言うお茶目な銭先生が最高です！ 銭偉栄教授から学生たちへのメッセージ 今後の社会生活のなかで、皆さんにはゼミで培った法の視点に立った観察力・分析力を用いてほしい。氾濫する情報の真偽を見分け、紛争を処理することのできる社会人となることを期待しています。 この記事は松山大学学園報「CREATION」NO.221でご覧いただけます。 バックナンバーはこちら

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  新井 雄喜 准教授

  人文学部英語英米文学科

  環境破壊と貧困の連鎖を解消したい 近年、世界各国の海で環境破壊や漁業資源の乱獲が進み、魚やカニなどの漁獲量の激減が問題視されています。収入の多くを漁業資源に依存している零細漁民の暮らしは、一層困窮化が進んでいます。こうした中、海の生態系を守り漁業資源量の回復を図りながら、零細漁民の暮らしをより豊かにしていくためには、どのような資源管理手法や社会的な仕組みが必要なのか、タイ南部をフィールドとして研究しています。2007年から12年間、国際協力機構(JICA)で勤務し、アジア・アフリカ・中南米地域などにおける環境破壊や貧困の深刻な状況を目の当たりにしてきました。一方で、そうした国々においても見習うべきユニークな取り組みが行われ、他国との共有に値する手法が存在することも同時に見聞してきました。それらを学術的に研究することで、他地域が抱える類似した課題を解決していくことに役立てたいと考えたのが、この研究に取り組んだきっかけです。｢農学や理工学系の分野では？」と不思議に思われることもありますが、英語英米文学科が目指すビジョンの一つには〝国際的な舞台で英語を使って活躍できる人材を育成する〞というものがあります。グローバルな課題についての研究と教育を実践できる教員のポストが公募されているのを知り、手を挙げて松山大学にやって来ました。 資源回復に取り組むタイ漁民の事例 長年かかわっているNGOの知人から、タイでの興味深い取り組みについて聞いたことが、タイでの研究に取り組むことになったきっかけです。タイで漁獲されているカニは、高級食材として取引されるために乱獲されて激減。そこでカニ漁に収入を依存する漁民たちが「資源を増やそう」と、抱卵したメスのカニを生簀等で飼育し、孵化させた稚ガニを放流することを始めました。マングローブや海草の植栽をしたり、小型のカニは獲らないなどの持続可能な資源利用のためのルールをつくったり、付加価値をつけた加工品をオンラインで販売したりするなど、海の環境を守りながら収入を増やす努力をしてきました。漁師たちは「カニが増えてきた」と認識し、収入も戻ってきましたが、本当にその取り組みによって効果があったのか、まだ本格的な検証はされていません。現場の状況に合った漁業資源の回復と貧困問題の解決方法を開発することを目的として、インタビューやアンケート調査を主体に、まずは現場を知るためのアプローチをしているところです。まだタイには3回しか行けておらず、研究はまだまだこれからといったところです。どのような仕組みや施策をつくれば皆が協力し合ってルールを守り、持続可能な漁業ができるのか、定量・質的なデータをもとに検証しようとしています。同時に、稚ガニを放流することで本当にカニの漁獲量は増えるのか、自然環境に悪影響を及ぼすことはないのか等、様々な側面から検討する必要があります。研究チームには経済学者や生態学者など様々な分野の研究者がいて、多角的な視点から研究しています。 研究を通じて現場の問題の解決策を模索する 国によって人種も文化も社会情勢も違うため、ある国での事例が他国でもそのまま当てはまるということはありません。しかし、その中にも部分的には他地域でも導入可能と思えることを見出せることもあります。研究によってそれらを明らかにできれば、環境や資源の保全と人々の暮らしの両立に役立てることができるのではないかと考えています。学会発表や論文執筆も大事なことですが、私は〝現場を研究することを通じて、実際に起きている環境破壊や貧困問題の解決に貢献したい〞という思いを持っています。現場では様々な社会・経済・文化・環境面などの事象が複雑に絡み合っており、それらを学術的に解明することは容易ではありません。長い道のりですが、「少しでも現場の役に立ちたい」との思いで研究を続けています。 タイの漁村での海洋保全活動についての詳細はこちら 人文学部英語英米文学科 准教授 新井 雄喜　ARAI Yuki 略歴 2004年3月　早稲田大学政治経済学部卒業 2007年1月　カナダ アルバータ大学大学院農学生命環境科学研究科 修士課程修了 2007年4月～19年8月　独立行政法人 国際協力機構(JICA)(地球環境部、インドネシア事務所、ラオス事務所などで勤務) 2019年8月　東京大学大学院農学生命科学研究科 博士課程修了(農学博士) 2019年9月～22年3月　信州大学社会基盤研究所 助教 2022年4月～　松山大学人文学部英語英米文学科 准教授(現在に至る) この記事は松山大学学園報「CREATION」NO.221でご覧いただけます。 バックナンバーはこちら

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  法学研究部

  全学

  部員一人ひとりが目標を持ち、夢の実現を応援するサークルです 部員による講義形式の発表や意見交換などをメインの活動とし、年に数回、裁判所見学なども行っています。公務員試験や資格取得など、個々で目標を持ち、当研究部はその実現をバックアップ。そのため、法律関係の参考書はもちろん、簿記やFP、就職関係の参考書を多数集めており、資格取得や就職に役に立てられます。勉強のサポートも行っていますので、興味がある人はぜひ見学に来てください！ 部員数 男23名、女14名   活動日時 水曜日 16時30分～18時00分   活動場所 御幸キャンパス 　 クラブ アクティビティ エリア CA220 この記事は松山大学学園報「CREATION」NO.220でご覧いただけます。 バックナンバーはこちら

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  スポーツチャンバラ部

  全学

  練習を積み重ねて鍛えた技で勝利する瞬間が何よりもうれしい！ 今や世界規模で人気の“スポチャン”。私たちも全国大会出場を目標に練習を重ねています。愛媛大学のスポーツチャンバラ部と合同練習を行ったり、県外遠征に参加したりして、精力的に活動しています。スポチャンの魅力は、鍛えた技が決め手となって試合に勝利できること。また学年関係なく仲が良く、和気あいあいとした雰囲気も！ やりがいを見つけたい人、初心者でも始められるスポチャンがおすすめですよ！ 部員数 男21名、女1名   活動日時 水曜日・金曜日 18時30分～20時30分   活動場所 御幸キャンパス クラブ アクティビティ エリア 共同練習場2-2 この記事は松山大学学園報「CREATION」NO.220でご覧いただけます。 バックナンバーはこちら

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  医薬情報解析学研究室

  薬学部医療薬学科

  今回お話を伺った方 「患者さんの幸せの実現」を実行できる医療人を目指す 他大学や臨床現場で活躍する先生方との交流を通じて、問題発見・解決能力や、失敗を恐れず挑戦する精神を身につける。 学外施設との共同研究で自主性と実践力を養う 抗がん剤が誘発する末梢神経障害に対する予防・治療薬の開発をメインに、臨床現場における様々な問題点を解決するため、薬剤師や医師、他大学と積極的に共同研究を行っている医薬情報解析学研究室。4年次は今後の研究に必要な実験の手技を覚え、一人でできるようになるのが目標。5年次には教員と相談の上でテーマを決めて研究を開始し、6年次に成果を出すというのが一通りの流れとなる。 　「教員主導型で研究を進める研究室が多い中、当研究室では学生の自主性を尊重しているのが大きな特徴です」と話す高取教授。学生が主体となり、研究の進め方や方向性、スケジュールなどの決定はもとより、外部の共同研究者ともコミュニケーションを取りながら自由に研究を進めている。実際に外部の共同研究者とのやり取りを重ねている石川さんは「共同研究者とのやり取りは他の研究室ではなかなかできない。貴重な経験をさせてもらえていると感じています」という。 　もちろん学生個々に任せきりではなく、2週間に一度みんなが集まるセミナーで研究の進捗を報告して意見を出し合ったり、自分にない視点に気付いたりする場となっている。片頭痛をテーマにカルテ調査を行っている水野さんは「“自由”には責任がついてくる。何をしなければいけないのかを見つける力がついたと感じています」と話す。 課題や問題を自ら見つけ改善に導いていける力を 「患者さんの幸せを実現する」という医薬情報解析学研究室の共通目標は、様々な職種を経てきた高取教授が一貫して設定していたテーマであり、研究の目標が論文発表になってしまわないよう、目的を達成するためにできること・すべきことを考えながら研究を進められる環境を整えているという。実際に日野さんは「テスト対策だった勉強に対するモチベーションが変わった」という。また、宇都宮さんは「高齢者は些細な副作用でもダメージが大きい。患者さんがラクになることを一番に考えたいと思うようになった」と話す。 　教員が指示を出して研究を進めていくのは、ある意味“やりやすい”が、「指示がないと動けない人間は社会に出ても自分から動こうとしない」と高取教授。積極的なコミュニケーションを通じて、様々な不安や悩みを抱える患者に寄り添い、問題点を改善に導くことができる医療人になることを期待すると同時に、「医療業界以外の場面でもリーダーシップを発揮し、活躍できる人物になってもらえるよう指導していきたい」と話す。 私たちが医薬情報解析学研究室を大好きな理由 自主性を尊重しながら親身になって相談にのってくれます！ 先生方はとても話しやすく、いつも笑顔。先生からもフランクに話しかけてくれます！ 高取 真吾 教授から学生たちへのメッセージ 自主性が見られるようになると、同時に研究の成果も上がってきていると感じています。ワークライフバランスを意識して、今しかできない経験をたくさんしてほしいと思っています。 この記事は松山大学学園報「CREATION」NO.220でご覧いただけます。 バックナンバーはこちら

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  村田 毅之 教授

  法学部法学科

  裁判に頼らない労使紛争解決手続 大学院時代の授業で用いられたILO(※1)発行の各国の制度に関する文献により、労使紛争処理制度に興味を持ったことが私の研究の契機となりました。以来、現在に至るまで同じテーマで勉強を続けています。労働紛争処理制度は労働法の研究分野としてはマイナーな分野であり、当初は別のテーマも研究したほうが良いと諸先輩から御助言をいただいたこともありましたが、近年では、この分野の重要性が認められるようになってきていると感じています。 　日本では1990年代の初頭から「個別的労使紛争(※2)」の増加が認識され始めるようになりました。その背景には、労働組合の組織率の低下、集団から個別へと労務管理形態が変化してきたこと、正社員比率の低下、労働者の意識の変化など、様々な原因があります。個別的労使紛争を処理する制度に、訴訟という形を取らずあっせん(調停)で解決する「裁判外紛争解決手続(※3)(以下ADRと表記)」があり、2000年代に新たに運用が開始された労働委員会や労働局、裁判所などの公的制度によるADR、社労士会労働紛争解決センターや弁護士会紛争解決センターが行っている民間型ADRについて、それらの有効性を総括的に調査・研究しています。 (※1)国際労働機関 (※2)労働者個人と事業主との間で起こった労働関係に関するトラブル (※3)裁判によらず公正中立な第三者が当事者間に入り、話し合いを通じて解決を図る。 個別的労使紛争のADRを総括的に検証 元々、集団的労使紛争のみを扱っていた都道府県の「労働委員会」が、2001年4月に、「個別的労使紛争のあっせん」を開始しました。学識経験者らで構成される都道府県労働局の「紛争調整委員会」の運用も、同年10月にスタートしました。これらの制度の処理実績は、紛争調整委員会への申請が年間4000件程度であるのに対し、労働委員会への案件は2～300件程度しかありません。これは、労働委員会の事務局が県庁所在地にのみあるのに対して、紛争調整委員会は、労働局の配下で県下全域をカバーしている労基署やハローワーク等の労働相談窓口のネットワークを有することによるものと思われます。ハローワークが、労使紛争を顕在化させる側になることの多い労働者にとって馴染みのある機関であることも、紛争調整委員会への申請が多くみられる要因となっていると考えられます。 　ADRで一番有効に機能しているのは、裁判所の「労働審判制度」です。裁判所で行われますが、訴訟ではなく、労働審判委員会で迅速に審理・判断をし、積極的に和解のための調停作業を行い、短期間で紛争を解決に導く優れた制度になっています。しかし、原則的に代理人として弁護士を依頼する必要があり、着手金が、普通の労働者にとってはかなり高いハードルになっているという課題があります。それでも、弁護士が不要で、かつ無料で利用できる労働局の紛争調整委員会や労働委員会のADRの解決率が30～50％台に止まっているのに対して、労働審判制度では80％程度にもなっており、非常に高い有効性を有しています。 　民間機関もADRを設けており、労使紛争に関与するのに最適の専門的士業の組織である社会保険労務士会は、個別的労使紛争の処理に特化した唯一の全国レベルの「社労士会労働紛争解決センター」を展開し、日本の労使紛争処理制度の一翼を担うようになりつつあります。弁護士会も、紛争解決センターにおいて、民事紛争解決サービスの一環として、労働関係民事紛争を扱っていますが、紛争解決センターが設置されていない県が、全国で3割ほどもあります。 制度の利便性向上や費用対効果の改善に まさに平均的な地方都市にある松山大学に赴任してきたことから、愛媛県内に労働法を研究する先生は非常に少なく、2000年以降に新たに運用を開始した労働委員会や労働局の制度において、委員として、運用する側で直接関与することができたことが、何よりも幸運なことでした。 　労働委員会や労働局等の行政機関、裁判所における労働審判制度や訴訟、そして民間機関に至るまで、多様な労使紛争処理制度がありますが、制度に携わる関係者や労働法の研究者においても、関わったことのない制度の運用実態を正しく認識していることは稀です。労使紛争処理制度の運用の実態を明らかにすることが、制度の改善や制度間の協力関係の構築につながる議論にも役立つものと考えています。 法学部法学科 教授 村田 毅之　MURATA Takayuki 略歴 1980年　明治大学政治経済学部経済学科卒業 1980～82年　東京都職員(千代田区立永田町小学校事務主事) 1988年　明治大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得 1991～00年　東京都労働経済局中央労政事務所民間労働相談員 1993～00年　明治大学法学部非常勤講師 2000年　松山大学法学部講師を経て助教授 2006年～　松山大学法学部教授(12～14年・22～23年：法学部長) 2011年～　愛媛県労働委員会公益委員(16年～会長) 2013～23年　愛媛紛争調整委員会委員 2013年～　社会保険労務士総合研究機構所長 この記事は松山大学学園報「CREATION」NO.220でご覧いただけます。 バックナンバーはこちら