学校法人松山大学は2025年8月4日（月曜日）、総務省四国総合通信局（以下「四国総合通信局」）と情報通信分野における包括連携協定を締結しました。これは、本法人にとって国の行政機関との初めての包括連携協定の締結となります。この協定は、情報通信分野における四国の地域課題解決、デジタル人材育成、そして新たな社会価値の創造を通じて地方創生を推進することを目的としています。
この度の連携協定締結式は、松山大学樋又キャンパスのアカデミック・ソーシャル・コモンズで行われ、学校法人松山大学の新井英夫理事長と四国総合通信局の竹下文人局長が出席し、協定書に署名しました。
竹下局長は、「地域に顕在化しているニーズに応えるだけでなく、潜在的なニーズを掘り起こす取組みを進め、大学と国のそれぞれの強みを活かし、知恵を出し合うことで、デジタル技術による地域課題の解決と活力ある持続可能な地域社会の創造を目指す」と述べ、地域で必要とされるデジタル人材の育成に期待を寄せました。
これに対し、新井理事長は、「今回の協定に基づく取組みが、地域社会の未来を切り拓く確かな一歩となることを期待しています」と応じ、「今年の4月に開設した情報学部だけにとどまらず、6学部7学科6研究科を擁する松山大学及び松山短期大学の総合力を活かし、幅広い学問分野の知を結集することで、人口減少や少子高齢化が進む四国地方の重要な課題解決に貢献し、四国のリーディングユニバーシティとしての役割を果たします」と決意を表明しました。
今回の連携協定に基づき、学校法人松山大学と四国総合通信局は以下の事項について具体的な連携事業を展開していきます。
- 四国における地域課題やニーズの収集・分析等の調査研究
- ICTを含むデジタル技術を活用した地方創生プロジェクトの取組み
- デジタル人材育成及び地域人材確保に向けた取組み
- 地域DX、ICTリテラシー及びサイバーセキュリティ対策等の周知・啓発活動
- その他、本協定の目的を実現するために必要な事項
