受託研究とは

企業等学外機関から本学教員が委託を受けて、大学の業務として調査・研究を行い、その結果を委託者に報告する研究制度です。共同研究とは異なり、企業等学外機関からの研究者の派遣や、共同での研究の必要はありません。

受託研究の経費

受託研究の実施に伴い、以下の経費をご負担いただく必要があります。

受託研究費に対する税制優遇措置

大学との受託研究費については、特別試験研究費税額控除制度の適用を受けることが可能です。
詳しくは国税庁HPからのアナウンスをご覧ください。

国税庁HPはこちら

契約手続の流れ

受託研究の手続きについては、以下のフローになります。
また、各種様式についても以下よりダウンロードください。

(1)事前検討
企業等学外機関のご担当者様と本学教員の間で、受託研究申し込みに必要な事項についてご検討ください。
※本学教員とのマッチングが必要な場合は、総合研究所までお問い合わせください。

研究者情報はこちら 

(2)申し込み
申込書類の様式をダウンロードいただき、「受託研究申込書」「研究経費算定内訳書」を総合研究所へご提出ください。
(3)受け入れの決定
学内審議の後、受け入れが決定した場合は通知いたします。
(4)契約の締結
企業等学外機関のご担当者様と本学担当者とで契約書について協議、検討します。なお、(2)申し込みと並行して進めることも可能です。
(5)お支払い、調査・研究開始
契約締結後、本学から請求書を発行しますので、所定の期日までにお支払いください（精算払いの場合は調査・研究終了後の請求になります）。
(6)調査・研究成果報告
受託研究を完了した際は、受託研究担当者（本学教員）が「受託研究（完了・進行状況）報告書」「研究経費収支内訳書」を提出、学内での承認を得た後に委託機関へ成果を報告いたします。なお、複数年度にわたる受託研究を実施したときは、各年度ごとに「受託研究（完了・進行状況）報告書」「研究経費収支内訳書」による進行状況報告が必要となります。

(その他)
・調査・研究の中断・中止、研究期間等の変更があった場合は、別途ご相談ください。
・受託研究により取得した動産・不動産及び受託研究により生じた知的財産権は、特段の定めがない限り本学に帰属するものとなります。

各種規則・規程・様式

• 受託研究申込書
• 研究経費算定内訳書
• 受託研究契約書(見本)

規程

学校法人松山大学受託研究取扱規程

その他の研究はこちら

共同研究

研究指導

奨学寄附金

寄附講座

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