高等教育の修学支援新制度(授業料等減免・給付奨学金)は、授業料等減免を受けることができる国の制度と、毎月の給付奨学金(原則返還不要)を受けることができる日本学生支援機構の制度です。この二つの支援は同時に申込・受給することができます。また、2025年度より「多子世帯に対する大学等の無償化」が追加され、支援対象が拡大しました。当該制度は課税額によって9区分（一般世帯4区分・多子世帯5区分）に分類され、下表の金額が減免及び給付されます。なお、本学で第Ⅳ区分(理工農)(1/3減免)の対象となるのは情報学部のみとなります。
【参考】各制度の詳細はこちらをご確認ください。
◆文部科学省 「高等教育の修学支援新制度」
◆日本学生支援機構 「給付奨学金」
一般世帯の授業料等減免額及び給付月額
| 区分 |
入学金減免(※1) | 授業料減免(年額) | 給付奨学金(月額) | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 経済・経営・人文・法 | 薬・情報 | 自宅通学
(※2) |
自宅外通学 | |||
| 2023年度
以前入学者 |
2024年度
以降入学者 |
|||||
| 第Ⅰ区分 | 200,000円 | 610,000円 | 680,000円 | 700,000円 | 38,300円 (42,500円) |
75,800円 |
| 第Ⅱ区分 | 133,400円 | 406,700円 | 453,400円 | 466,700円 | 25,600円 (28,400円) |
50,600円 |
| 第Ⅲ区分 | 66,700円 | 203,400円 | 226,700円 | 233,400円 | 12,800円 (14,200円) |
25,300円 |
| 第Ⅳ区分 (理工農)(※3) |
66,700円 | 支援対象外 | 支援対象外 | 233,400円 | 支援対象外 | 支援対象外 |
(※1)新入生で4月分から減免を受ける者のみ対象。
(※2)生活保護(受けている扶助の種類は不問)を受けている生計維持者と同居している人及び児童養護施設等から通学する人は、上表のカッコ内の金額となります。
(※3)第Ⅳ区分(理工農)は情報学部のみ対象。
多子世帯の授業料等減免額及び給付月額
| 区分 |
入学金減免(※1) | 授業料減免(年額) | 給付奨学金(月額) | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 経済・経営・人文・法 | 薬・情報 | 自宅通学(※2) | 自宅外通学 | |||
| 2023年度
以前入学者 |
2024年度
以降入学者 |
|||||
| 第Ⅰ区分
多子世帯 |
200,000円 | 610,000円 | 680,000円 | 700,000円 | 38,300円 (42,500円) |
75,800円 |
| 第Ⅱ区分
多子世帯 |
200,000円 | 610,000円 | 680,000円 | 700,000円 | 25,600円 (28,400円) |
50,600円 |
| 第Ⅲ区分
多子世帯 |
200,000円 | 610,000円 | 680,000円 | 700,000円 | 12,800円 (14,200円) |
25,300円 |
| 第Ⅳ区分
多子世帯 |
200,000円 | 610,000円 | 680,000円 | 700,000円 | 9,600円 (10,700円) |
19,000円 |
| 多子世帯
(※3) |
200,000円 | 610,000円 | 680,000円 | 700,000円 | 支援対象外 | 支援対象外 |
(※1)新入生で4月分から減免を受ける者のみ対象。
(※2)生活保護(受けている扶助の種類は不問)を受けている生計維持者と同居している人及び児童養護施設等から通学する人は、上表のカッコ内の金額となります。
(※3)多子世帯は授業料減免のみ対象。
申請要件
申請は、以下の要件を全て満たす必要があります。
※大学院生、外国人留学生は対象外です。
◆申込資格
リンク先にて詳細をご確認ください。
◆学力基準
要点を一部抜粋しておりますが、リンク先にて詳細をご確認ください。
1年次生
以下①②③のいずれかに該当する者
①高等学校等における評定平均値3.5以上であること、又は入学者選抜試験の成績が入学者の上位1/2の範囲に属すること
②高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
③将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること
2年次生以上
以下①②両方に該当する者(ただし、学業成績が適格認定要件の「廃止」の区分に該当する人は、以下の要件を満たしていても推薦できません)
①修業年限(経済・経営・人文・法・情報4年、薬6年)で卒業可能(留年確定者は不可)
②申請時点で、以下ア・イどちらかに該当
ア.GPA(平均成績)が在学する学部学科における上位1/2の範囲に属すること
イ.修得した単位数が標準単位数(※1)以上であり、かつ将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
(※1)標準単位数＝卒業に必要な単位数÷修業年限×在学年数
◆家計基準
家計基準については、「収入基準」及び「資産基準」のいずれにも該当する必要があります。
要点を一部抜粋しておりますが、リンク先にて詳細をご確認ください。
収入基準
第Ⅰ区分：本人と生計維持者の市町村民税所得割が非課税
第Ⅱ区分：本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満
第Ⅲ区分：本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満
第Ⅳ区分：本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が51,300円以上154,500円未満
※多子世帯対象者は所得制限なく支援を受けられます。
多子世帯の条件及び支援内容について
資産基準
本人及び生計維持者の資産合計額が基準額未満(5,000万円未満)
※多子世帯対象者の授業料減免に係る資産基準は本人及び生計維持者の資産合計額が3億未満。5,000万以上3億未満の場合、授業料減免の支援を受けることはできますが、給付奨学金の支給はされません。
※日本学生支援機構「進学資金シミュレーター」で、支援対象かおおよその確認ができます。
貸与奨学金(第一種)との併給調整について
修学支援新制度の給付奨学金と日本学生支援機構貸与奨学金 第一種(無利子)を併給する場合は、第一種奨学金の貸与を受けられる月額が制限されます。そのため希望する月額が貸与されない場合があります。給付奨学金を受給している間、自動的に貸与月額が調整（減額または増額）されます。
併給調整後の貸与月額については、以下のリンク先を参照してください。
日本学生支援機構 「給付奨学金と併せて受ける第一種奨学金の貸与月額」
本学独自の奨学金との併願・併給について
【併願・併給できない本学独自の奨学金制度】
・松山大学奨学金
・松山大学温山会奨学金
・松山大学父母の会奨学金
【併願・併給できる本学独自の奨学金制度】
・松山大学特別奨学金
・各種スカラシップ奨学金 (※1)
・薬学部提携特別教育ローン利子給付奨学金
(※1)各種スカラシップ制度との併給にあたり授業料等減免額の調整が行われます。
申込方法
以下のリンク先にてご確認ください。