奨学金制度

家庭の経済的理由により就学困難な者に対し、一定の金額を給付または貸与することによって学費の負担を少しでも軽減し、それによって勉学に専念できるようにとの目的で設けられた制度です。
本学では以下の奨学金制度があります。

1. 本年度の奨学金募集予定分

※給付奨学金(村田奨学会を除く)は、国の「高等教育の修学支援新制度」との併給は不可です。

奨学生として採用されるには、「学力」と「家計」の基準を満たす必要があります。以下は日本学生支援機構奨学金の目安です(その他の奨学金も概ねこれに準拠します)。

奨学金の申込方法について

1. 新規に奨学金の申込を希望する方へ(新入生)
2. 高等学校在学中に日本学生支援機構奨学金(貸与)の予約採用者になっている方へ(新入生)
3. 新規に奨学金の申込を希望する方へ(在学生)

2． 本年度の上記募集以外の奨学金について

2-1. 松山大学独自の奨学金（10月頃に学内で募集掲示）

2-2. 民間団体等の奨学金

詳細は、学生部掲示板または、学生課で要項を確認してください。(4月以降順次、要項閲覧可能)

2-3. その他の奨学金

※各自で手続を行ってください。(併用給付・貸与できない奨学金もありますので注意してください。)

天災その他の災害、主たる家計支持者の死亡、疾病、失職等の突発的な事情により、学費の支弁が著しく困難になった者を対象にした奨学金が別途あります。該当する事情が発生した場合、学生課まで相談してください。

緊急・応急採用について

緊急・応急採用の対象

家計が急変した者で次の事項のいずれかに該当し、その事由が発生したときから概ね1年以内である場合、緊急・応急採用の対象とします。

1. 主たる家計支持者(父母またはこれに代わって家計を支えている者とします。以下同じ。)が会社の倒産・解雇等により失職した場合。(定年や自己の意思で退職した場合を除く。)なお、その場合、再就職したにもかかわらず収入が著しく減少している世帯も対象とします。
2. 主たる家計支持者が死亡または離別した場合。
3. 主たる家計支持者が破産した場合。
4. 病気、事故、会社倒産、経営不振その他家計急変の事由により、著しく支出が増大もしくは収入が減少した場合。
5. 火災、風水害、震災等の災害により災害救助法・天災融資法等の適用を受ける著しい被害またはこれらの災害に準ずる程度の被害を受けたことにより、支出が著しく増大もしくは収入が減少した場合。

緊急・応急採用の基準

学力

次のいずれかに該当する者。

1. 大学学部等における学業成績が、平均水準以上である者。
2. 特定の分野において特に優れた資質能力を有する者。
3. 大学学部等における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがある者、その他特別の理由により、この緊急・応急採用の対象とすることが必要である者。

家計

次のいずれかに該当する者。

1. 上記『緊急・応急採用の対象』の(1)～(5)のいずれかに該当し、家計急変の事由が生じたことにより、その後1年間の家計が収入基準額の範囲内になることが確実である者。
2. 家計急変の事由により、申込者の属する世帯の年間の支出額が著しく増大した場合、または年間の収入額が著しく減少した者。
3. その他家計急変の事由により、この緊急採用による採用が必要と特に認める者。

採用時期

年間を通じて、随時に採用します。

貸与期間

1. 貸与始期は、原則として、家計急変の事由が生じた月以降で、申込者が希望する月とします。 但し、遡って希望することができる月は、申し込み年度の4月を限度とします。
2. 緊急採用：貸与期間は、原則として採用された年度限り(緊急採用事由の発生が申し込み年度4月以降の学生で翌年度も緊急採用奨学金を必要とする学生については、緊急採用奨学金の継続ができる場合があります。)す。詳細につきましては、学生課までお問い合わせください。但し、家計が好転し奨学金を必要としなくなったときは、この奨学金の交付は終了するものとします。
   応急採用：貸与期間は、貸与始期から標準修業年限が終了するまでとします。但し、家計が好転し奨学金を必要としなくなったときは、　この奨学金の交付は終了するものとします。