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大学案内

各種方針について

教育理念
内部質保証の方針

1.方針

本学の校訓「三実」の精神(教育理念)に基づく合理的精神と独立の精神を育む教育の実践と地域の発展に有為な人材を養成し、次代を切り拓く「知」の拠点たる役割を果たしていくため、自らの責任において教育研究活動等が適切な水準にあることを保証し、恒常的かつ継続的に質の向上を図る。

2.責任・役割

  1. 全学的な内部質保証は、理事長・学長の責任の下、学校法人松山大学自己点検・評価推進委員会が主体となり、教学会議、松山大学自己点検・評価実施委員会及び学校法人松山大学外部評価委員会が連携・協力して厳正に推進する。また、学校法人松山大学自己点検・評価推進委員会は全学に関わる自己点検・評価の実施計画の策定、自己点検・評価に基づく検証・改善及び公表等を行う。
  2. 学部・研究科・委員会・事務局(以下「各部局」という。)の内部質保証は、各部局の長の責任の下、教授会、研究科委員会等の各組織において自己点検・評価を行い、各組織における構成員が連携・協力して厳正に推進する。
  3. 組織的なFD・SD活動や研修会等を通じて、教職員自らが内部質保証を推進する担い手となり、教育研究活動等の質保証の向上に努める。
  4. 教員は自己の教育研究活動を自ら点検・評価することで、その活動の維持、改善及び向上を図り、教育研究の質を保証する。
  5. 内部質保証の有効性、適切性を客観的に検証するため、学校法人松山大学外部評価委員会において、本学の自己点検・評価活動に対して評価、提言を受ける。
  6. 構成員、各部局及び全学内部質保証推進組織が連携・協力し、松山大学の内部質保証システムを厳正に推進する(【松山大学内部質保証システム】図参照)。

3.手続・運用

  1. 各部局は、学校法人松山大学自己点検・評価推進委員会が策定した自己点検・評価の実施計画に基づき、定期的に自己点検・評価を行う。
  2. 松山大学自己点検・評価実施委員会は、各部局からの自己点検・評価報告書に基づき、全学的な自己点検・評価を行う。
  3. 学校法人松山大学自己点検・評価推進委員会は、松山大学自己点検・評価実施委員会からの全学的な自己点検・評価報告書に基づき、自己点検・評価について総括する。
  4. 学校法人松山大学自己点検・評価推進委員会は、本学の社会的責任を果たすため、各部局及び全学的な自己点検・評価結果を公表する。
  5. 学校法人松山大学外部評価委員会は、本学の自己点検・評価活動の客観性及び公平性を担保するため、第三者の視点から評価体制及び評価システム全般の点検・評価を行う。
  6. 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行う。
教育方針(3つのポリシー)
求める教員像及び教員組織の編成方針

1.松山大学として求める教員像

本学の教員は、本学の目的・使命、教育理念である校訓「三実」の精神を理解し、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき、地域の発展に有為な人材の養成に寄与するための教育に真摯に取り組む者とする。また、高等教育活動の担い手として専門性を確保し、教育内容の質を高めるだけでなく、研究成果を社会に発信することで、本学の存在価値をさらに高め、次代を切り拓く「知」の拠点として役割を果たす者とする。

2.教員組織の編成方針

各学部・各研究科等の教育研究組織が掲げる教育研究上の目的を達成し、ディプロマ・ポリシーに基づく、必要なカリキュラム・授業を実現する人材を様々な分野から求め、教員組織を編成する。

  • 「大学設置基準」、「大学院設置基準」を踏まえた適切な教員を配置する。
  • 収容定員に対する教員1人あたりの学生数に配慮した教員組織とする。
  • 教員の年齢構成、職位等においてバランスのとれた教員構成を目指す。
  • 各学部・研究科等の教育研究組織の専門分野に相応しい教員編成となるよう配慮する。
  •  教育上主要と認める授業科目については、原則として専任教員が担当する。
  • 教員の募集・採用・昇任は、「松山大学教員選考基準」、「松山大学教員選考基準内規」、「松山大学大学院教員選考基準」等の規程に基づき、適切かつ透明性な運用を行う。
  • ファカルティ・ディベロップメント及びスタッフ・ディベロップメントを促進し、高い学びの質を提供できる組織的かつ多面的な方策を行う。
学生支援の方針

松山大学では、社会の変化に対応することができ、在学中だけでなく、卒業後においても、主体的かつ積極的に自らの能力を高める人材を養成するため、修学支援、生活支援、キャリア支援の3つの方針に基づき、すべての学生に対して支援する。

1.修学支援

  • 主体的に学び、学習意欲・態度を高め、学生一人ひとりがその能力を発揮できるよう支援する。
  • 各関係組織が連携し、教職員が協働して相談・指導する修学支援体制を整備する。
  • 地方にいながらも国際化に対応できるグローカル人材養成のための修学機会を支援する。
  • 成績不振者、休・退学者、修業年限を満了し卒業所要単位数不足者の状況を把握・分析し、各関係組織が連携して適切な対応を行う。
  • 特別な支援を必要とする学生に合った実効性ある支援体制を整備し、それぞれの学生に適した学修環境を実現するとともに自立を可能とするように支援する。

2.生活支援

健康・安全

  • 保健管理、健康教育及び健康相談を通じて、学生一人ひとりが心身ともに健康で安全安心な学生生活を送るための体制を整備する。
  • 学生の抱える問題、特にメンタルケアについては、各関係組織と連携し、学生相談・支援室の機能を促進する。
  • ハラスメント防止に向けての啓蒙活動に注力するとともに、ハラスメント相談機能を強化し、所定の規程・基準・手続に従って適切に対処する。
  • 災害等の様々な危機管理において、安全対策を整備し、学生の安心安全が損なわれることがないように対処するとともに、危機対応の啓蒙活動に努める。

経済

  • 社会環境の変化に応じ、経済的に修学が困難等の多様な修学支援ニーズに対応するため、学内外の奨学金、授業料減免やその他経済的支援体制を整備する。

課外活動

  • 学生の人間力や社会人基礎力を養うため、サークル活動・ボランティア活動、ピアサポート活動などを支援し、学生が自主的に参加できる体制を整備する。

3.キャリア支援

  • 学生が入学時から段階的に自らの職業観・勤労観を養い、自らの人生を切り拓く力を身に付けるためのキャリア支援体制を整備する。
  • 各学部・研究科及び各組織が連携し、学生の社会的・職業的自立に必要となる知識・能力・態度を育むとともに、生涯を通じて持続的な就業力が身につくよう、全学的なキャリア教育の取組を強化する。
  • 学生一人ひとりのキャリア形成を実現するため、キャリア教育科目と連携した系統的な就業力育成支援を行う。
  • 学生が主体的に進路選択・就職決定ができるよう多様な支援プログラムを実施するとともに、就職相談を通じて助言・情報提供等を行い、学生個々の状況に応じたきめ細かな支援を行う。
教育研究等環境の整備方針

松山大学では、「地域の発展に資する人材養成の拠点」、「地域の知的コミュニティの拠点」、「地域の発展に寄与する研究拠点」という三つの「拠点」の柱を強化するための教育研究活動を実施するにあたり、学生の主体的な学びや教員の教育力・研究力を高め、推進するための環境を整備する。

1.教員の教育研究等環境

  • 本学の高い教育力及び教育効果を発揮し、学生が主体的かつ積極的に学習を進めるために必要な教育環境の充実を図る。
  • 教育研究環境の維持・整備、教員研究費や研究助成制度、外部競争的資金の獲得、ティーチング・アシスタント及びスチューデント・アシスタント、研究成果の社会への発信等の教育研究活動の質向上及び活性化を図るための教育研究支援体制を整備する。
  • 公正な研究活動を促進するため、関連法令・ガイドラインを踏まえた規程及びコンプライアンス体制を整備し、研究活動の不正防止に努める。

2.図書館・学術情報サービスの整備

  • 本学の目的・使命を果たすため、教育研究及び学修に必要な図書、学術雑誌、電子情報等の学術資料を体系的に収集、蓄積、提供することに努める。
  • 教育研究及び学修の多様なニーズに対応するため、図書館の機能強化、学術情報サービスの充実を図る。
  • 専門的な職員の配置、座席数・閲覧エリア等の学修空間、情報環境、開館時間等の図書館利用環境の整備に努める。

3.情報環境の整備

  • 安全性、信頼性、利便性に配慮したネットワーク環境やICTを活用した効果的な授業運営及び教育研究活動を支援するための情報環境を整備するとともに、その活用の促進に努める。
  • 情報セキュリティポリシーに基づき、情報の保全及び管理を行い、情報倫理の周知を徹底する。

4.施設・設備の整備

  • 安全安心かつ適切な教育研究活動環境を提供するために、中長期計画を策定し、施設・設備の維持・更新、安全性の確保、教育研究の質向上、その他効果的な環境整備を計画的に執り行う。
  • 防災及びバリアフリーへの対応等の社会的要請の変化に応じ、学生・教職員の快適性に配慮した環境を整備する。
社会連携・地域貢献の方針

松山大学の知的財産と人材を活用するとともに、「知」の拠点として役割を果たすため、地方公共団体、産業界及び他大学等の産学官とのつながりを重視し、教育理念である校訓「三実」の精神に基づき、地域社会に貢献する。

1.地域社会との連携・貢献

  • 本学の人的・物的・知的資産を活かし、地域社会における生涯学習、まちづくり、産業振興等の発展に貢献する。
  • 産学官と連携・交流を推進し、地域社会のニーズや課題を教育研究活動の成果と結び付けて、地域社会の知的貢献を果たすとともに、その成果を社会に還元する。
  • 地域社会と主体的・積極的に関わり、より実践的かつ課題解決志向の教育・研究の推進を図る。

2.国際社会との連携・推進

  • 多様な文化を尊重し、国際交流活動を促進するとともに、学生及び教職員が海外の協定校・友好校等との教育・研究交流を通じて、国際化を推進する。また、国際化に向けた組織・体制を整備する。
  • 実践的な語学修得の機会を提供するだけでなく、海外における異文化交流プログラムの実施体制の構築を目指す。
大学運営・財務の方針

1.管理運営

  • 学長のリーダーシップの下、全学的マネジメント体制を整備し、教授会・研究科委員会・委員会等との連携を図り、教育研究等の質保証及び向上に取り組むため、教職協働による円滑かつ効率的、効果的な管理運営体制を機能させる。
  • 本学の目的・使命、教育理念を実現させるために、教育研究活動及び学生生活を支援し、円滑な大学運営を図る事務組織体制を編成する。
  • 教育研究活動等を適切かつ効率的に運営させるため、教職員が大学運営に必要な知識を身に付け、能力・資質の向上を目指したスタッフ・ディベロップメントを推進させ、人材育成と組織力の向上を図る。

2.財務

  • 本学の目的・使命、教育理念に基づき、大学を取り巻く社会経済情勢の変化に対応し、永続的に教育研究活動が行える基盤を確立するために、中・長期の事業計画及び財政計画を策定する。
  • 中期的な収支予測と予算編成方針の策定を行うとともに、適正かつ費用対効果を鑑みて予算配分・編成を行い、適正な予算執行による安定した財政基盤の確立に努める。
  • 入学定員の厳格化による入学定員以上の入学者数を確保することが困難な状況を踏まえ、授業料への過度の依存を避け、国・地方自治体、各種機関・団体の幅広い競争的資金等の外部資金の獲得に積極的に取り組む。
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学長事務室・自己点検支援室・IR室
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