公的研究費の不正防止に関する基本方針

本法人における公的研究費の運営及び管理を適正に行うために最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者等を以下のとおり定めています。

1. 最高管理責任者は、本法人全体を統括し、公的研究費の運営及び管理について最終責任を負う者とし、理事長をもって充てる。
2. 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営及び管理について本法人全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者とし、常務理事(財務担当)をもって充てる。
3. コンプライアンス推進責任者は、公的研究費の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つ者とし、松山大学・松山短期大学公正研究委員長をもって充てる。
4. コンプライアンス推進副責任者は、コンプライアンス推進責任者の指示の下、公的研究費の運営及び管理に関する業務についてコンプライアンス推進責任者を補佐する者とし、事務局長をもって充てる。
5. 経理事務責任者は、公的研究費の支払等の経理事務について責任と権限を持つ者とし、総合研究所事務部の長をもって充てる。

• 学校法人松山大学における公的研究費の運営及び管理に関する取扱規程
• 公的研究費の運営及び管理の責任体制

本法人で取り扱う公的研究費は多岐にわたり、使用ルールはそれぞれ異なります。会計ルールや研究活動における行動規範の理解不足による公的研究費の不正使用を防止するための取り組みや環境の整備を行っています。

• 学校法人松山大学研究活動行動規範
• 学校法人松山大学科学研究費補助金経理事務取扱要領
• 科学研究費補助事業等に関する説明会の開催

本法人では、公的研究費の不正使用の発生要因の把握に努め、公正な研究の実施及び研究活動上の不正行為の防止を図るために必要な活動を行う組織として、松山大学・松山短期大学公正研究委員会を設置し、その進捗管理に努めています。

• 松山大学・松山短期大学における公正な研究活動の促進に関する委員会規程
• 学校法人松山大学における公的研究費の不正防止計画

物品等の購入に係る不正を防止するため、物品調達のチェック体制を整え、当事者以外の事務職員等が納品チェックを行っています。また、不正な取引に関与した業者に対する取引停止等の措置を定めています。

• 学校法人松山大学物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領
• 学校法人松山大学固定資産及び物品並びに用役調達規程
• 検収業務フロー図

本法人における研究活動の不正に関する告発等(報道又は会計検査院等の外部機関からの指摘を含む。以下同じ。)に対応するため、告発等を受付ける窓口を設置しています。また、公的研究費の使用に関するルールや事務手続について、相談を受付ける窓口を設置するなど、情報が適切に伝達される体制の構築に努めています。

• 松山大学・松山短期大学における研究活動の不正行為に関する取扱規程
• 学校法人松山大学公益通報に関する規則

(1) 告発受付窓口

本法人における研究活動の不正に関する告発受付窓口を置いています。
　告発受付窓口は、研究活動の不正に関する告発等を受付けた後、速やかに松山大学・松山短期大学公正研究委員長へ連絡します。

(2) 告発等の取り扱い

1)研究活動の不正行為とは

告発等の対象となる不正行為は、捏造、改ざん、盗用、二重投稿、不適切なオーサーシップ又は研究費の不正使用(不適切な使用を含む。以下同じ。) 等、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものをいいます。

ア) 「捏造」とは、存在しないデータ、研究結果等を作成し、それらを記録又は報告することをいいます。
イ) 「改ざん」とは、研究資料、機器又は研究過程に操作を加え、データ、研究結果等を真正でないものに加工することをいいます。
ウ) 「盗用」とは、他の研究者のアイディア、分析若しくは解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用することをいいます。
エ) 「二重投稿」とは、他の学術雑誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿することをいいます。ただし、投稿先学術雑誌等の規定を満たし、二重投稿と解されない状態となったものは除きます。
オ)「不適切なオーサーシップ」とは、論文著作者を適正に公表せずに論文を投稿することをいいます。
カ)「研究費の不正使用」とは、実体のない謝金若しくは給与の請求、物品の架空請求に係る業者への預け金等の不正又は実態を伴わない旅費の請求をはじめとして、法令並びに研究費を配分した機関が定める規定等及び学内規程等に違反する経費の使用をいいます。

2)告発等の方法

告発等は、次のいずれかの方法でも行えます。

ア） 申立書(様式第1号)[PDF]
イ） 電話、ファックス、電子メール
ウ） 面談

3) 告発等を受付けるための条件

ア） 告発等は、原則として顕名により行われ、不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ、不正行為の態様等が明示されて、かつ、不正とする科学的合理的理由が示されているもののみを受付けます。
イ） 告発者には、調査への協力を求める場合があります。
ウ） 調査の結果、悪意に基づく告発等であると認定された場合は、被告発者に対して、告発者の氏名及び所属並びに悪意に基づくものと認定した理由を通知し、告発者が本法人の教育職員又は事務職員であるときは懲戒処分、刑事告発等の適切な措置を講じます。

(3) 相談窓口

本法人における公的研究費の使用に関するルールや事務手続に関し、相談を受付ける窓口を置いています。

本法人における公的研究費の適正な運営及び管理を徹底するため、内部監査室と監事及び監査法人は相互に連携し、実効性のある監査を行います。また、公的研究費における内部監査の充実強化を図るため、年複数回の内部監査を行います。