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大学案内

経済学研究科

教学に関わる3つの方針 【大学院経済学研究科】

修了認定・学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

博士前期課程(修士課程)

松山大学大学院学則において、大学院全体の修士課程の目的として「広い視野にたって清新な学識を授け、専攻分野における研究能力、又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うこと」と定めており、また、本研究科の教育目標として「変化の激しい現代社会の様々な側面を理論的・実証的に解明する能力を開発・醸成しつつ、社会の要請に応える人材を育成することである。また、高度な専門性を備えた専門的職業人を養成することならびに豊富な知識の習得に基づいた研究職従事者を養成することにある」と定めている。課程修了時には上記のような専門職業人、又は研究従事者が備えるべき能力を獲得しており、かつ、松山大学学位規則の修士の学位授与要件を満たす場合に、博士前期(修士)課程の学位「修士(経済学)」を授与する。
(修士の学位授与要件)
 「第3条 修士の学位は、本大学院修士課程に2カ年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文を提出してその審査および最終試験に合格した者に授与する。ただし、研究科の定める一定の要件を満たす場合には、1年以上2年未満の期間で修士課程を修了することができる。」

博士後期課程

松山大学大学院学則において、大学院全体の博士課程の目的として、「専攻分野に関して研究者として自立した研究活動を行うのに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うこと」と定めており、課程修了時にはこれらの能力を獲得し、学識を有しており、かつ、松山大学学位規則の博士の学位授与要件を満たす場合に、後期課程の学位「博士(経済学)」を授与する。
(博士の学位授与要件)
 「第9条 博士の学位は、本大学院に5年(修士課程を修了したものにあっては、当該課程における2年の在学期間を含む)以上在学し、所定の単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、博士論文を提出してその審査および最終試験に合格した者に授与する。ただし、優れた研究業績を上げたものについては、研究科の定めにより、修士課程の在学期間を含み3年以上在学すれば足りるものとする。
2 博士の学位は、前項の規定にもかかわらず、本大学院の課程を修了しないものであっても、本大学院の行う博士論文の審査に合格し、かつ前項に該当する者と同等以上の学力を有すると確認(以下「学力確認」と略す)された者にも授与する。」

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

本研究科は、人材育成の目標を達成するために以下のようなカリキュラムポリシーを定めている。

博士前期課程(修士課程)

  1. 金融財政、国際経済、地域政策等、現代の複雑多岐にわたる社会経済的諸問題に対応した多様な講義科目・演習をバランスよく配置する。
  2. 専修免許状(社会、公民、地理歴史)の取得が可能な教職課程を開設する。
  3. 社会人に関して、修士課程における長期履修制度を提供する。

このような原則の下に編成されたカリキュラムに従って、1年次生では、履修モデルに従って、主要科目を体系的及び効率的に履修して、それぞれの分野のより高度な専門知識及び、専門家として要求される汎用的技能(論文執筆技能、情報収集分析技能等)を修得する。また、指導教授による演習を履修する。
 2年次生では、院生の志望する研究テーマに基づき、指導教授の指導の下で、本研究科が求める基準を満たす修士論文を作成する。作成過程では、研究科が主催する中間報告会で報告し、研究科全体として論文水準の向上とその作成促進を行い、論文評価の客観化を図る。

博士後期課程

金融財政、国際経済、地域政策等、現代の複雑多岐にわたる社会経済的諸問題に対応した多様な特殊演習をバランスよく配置する。
 博士後期課程の院生は、基本的に指導教授の指導の下、学会等で発表できる論文の作成を行い、それらの論文を集大成して博士論文を作成する。

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

本研究科は、研究者志向の意欲のある学生、行政機関や企業・団体の職員、管理職を目指す現職教員、高度な専門知識や知的水準の向上を求める社会人、意欲ある外国人留学生等で、次のいずれかの条件を満たすものを受け入れる。

博士前期課程(修士課程)

  1. 一定水準の英語力あるいは経済学の基礎学力、およびいずれかの専門科目についての学力水準を満たすもの。
  2. 大学卒およびそれに相当する学力を持つ社会人経験者、現職教員、55歳以上のシニアで、経済学の専門的研究に必要な意欲と能力を満たすもの。
  3. 一定の日本語能力を満たし、大学卒および相当する学力を持つ留学生のうち、いずれかの専門科目についての学力水準を満たすもの。

博士後期課程

英語、ドイツ語、フランス語(外国人については日本語)いずれかの語学力および経済学の専門的研究に必要な意欲と能力を満たす修士号の保有者。

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教務課
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