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大学案内

経済学研究科

教学に関わる3つの方針 【大学院経済学研究科】

修了認定・学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

博士前期課程(修士課程)

大学院経済学研究科は大学院学則第14 条に定めた修業年限を満たした上で、以下の能力と態度を身につけた者に対して、学位規則に従って「修士(経済学)」の学位を授与する。

  1.  基本的な経済理論に関する文献(英語で書かれたものを含む)を理解し、その内容を要約できる。
  2.  自分の専攻領域に関する学会誌(英語文献を含む)を理解し、その内容を要約できる。
  3.  自分の考えを、それを証明する事実などの科学的論拠を示した上で、論理的に構成して記述することができる。
  4.  自分の考えを記述するに当たって、経済学や隣接領域の研究書・研究論文を適切に引用することができる。
  5. 「校訓『三実』」にしたがい、現在の知識を発展させようとする態度を持ち、現実の経済社会における自分の研究の位置づけを意識し、研究者倫理を遵守する態度を身につけている。

博士後期課程

大学院経済学研究科は大学院学則第15 条に定めた修業年限を満たした上で、以下の能力と態度を身につけた者に対して、学位規則に従って「博士(経済学)」の学位を授与する。

  1.  高度な経済理論に関する文献(外国語文献を含む)を理解し、その内容を要約することができる。
  2.  自分の専攻領域に関する学会誌(外国語文献を含む)の最新の議論を理解し、その内容を要約した上で自分の考えに照らして評価できる。
  3.  自分の専攻領域に関して、新しく研究上の貢献をすることができる。
  4.  自分の考えを、それを証明する事実などの科学的論拠を示した上で、論理的に構成して記述することができる。
  5.  自分の考えを記述するに当たって、経済学や隣接領域の研究書・研究論文を適切に引用することができる。
  6. 「校訓『三実』」にしたがい、現在の知識を発展させようとする態度を持ち、現実の経済社会における自分の研究の位置づけを意識し、研究者倫理を遵守する態度を身につけている。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

本研究科は、人材育成の目標を達成するために以下のようなカリキュラムポリシーを定めている。

博士前期課程(修士課程)

  1. 金融財政、国際経済、地域政策等、現代の複雑多岐にわたる社会経済的諸問題に対応した多様な講義科目・演習をバランスよく配置する。
  2. 専修免許状(社会、公民、地理歴史)の取得が可能な教職課程を開設する。
  3. 社会人に関して、修士課程における長期履修制度を提供する。

このような原則の下に編成されたカリキュラムに従って、1年次生では、履修モデルに従って、主要科目を体系的及び効率的に履修して、それぞれの分野のより高度な専門知識及び、専門家として要求される汎用的技能(論文執筆技能、情報収集分析技能等)を修得する。また、指導教員による演習を履修する。
 2年次生では、院生の志望する研究テーマに基づき、指導教員の指導の下で、本研究科が求める基準を満たす修士論文を作成する。作成過程では、研究科が主催する中間報告会で報告し、研究科全体として論文水準の向上とその作成促進を行い、論文評価の客観化を図る。

博士後期課程

金融財政、国際経済、地域政策等、現代の複雑多岐にわたる社会経済的諸問題に対応した多様な特殊演習をバランスよく配置する。
 博士後期課程の院生は、基本的に指導教員の指導の下、学会等で発表できる論文の作成を行い、それらの論文を集大成して博士論文を作成する。

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

本研究科は、経済学の研究者、また、高度な経済学を利用する専門的職業人となる意欲のある学生、行政機関や企業・団体の職員、管理職を目指す現職教員、高度な専門知識や知的水準の向上を求める社会人、外国人留学生等で、以下の条件を満たすものを受け入れる。

博士前期課程(修士課程)

  1. 一定水準の英語力および経済学の基礎学力、およびいずれかの経済の専門領域についての学力水準を満たし、経済学の専門的研究に必要な意欲を持つもの。
  2. (1)の水準を満たす社会人経験者、現職教員、55歳以上のシニアで、経済学の専門的研究に必要な意欲と能力を持つもの。
  3. (1)の水準を満たし、一定の日本語能力および経済学の専門的研究に必要な意欲を持つ留学生。

博士後期課程

経済学の専門的研究に必要な意欲と能力を持つ修士号の保有者。

このページに関するお問合せは下記までお寄せください。
教務課
電話
089-926-7137
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