学校法人松山大学内部統制システム基本方針

2025(令和7)年4月1日制定

1．経営に関する管理体制

1. 理事会は、定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令・寄附行為に従い、必要な事項については評議員会の意見を聴いたうえで、業務執行上の重要事項を審議・決定するとともに、理事の職務執行を監督する。
2. 寄附行為に基づき、理事会及び評議員会の役割、権限及び体制を明確にし、適切な理事会及び評議員会の運営を行う。
3. 寄附行為及び理事会決定に基づき、業務を執行する理事の担当業務を明確化し、事業運営の適切かつ迅速な推進を図る。
4. 理事会、評議員会等の重要会議の議事録その他理事の職務執行に係る情報については、寄附行為及び学校法人松山大学文書管理規程に基づき、適切に作成、保存及び管理する。

2．リスク管理に関する体制

1. 学校法人松山大学リスク管理規程を始め、災害、個人情報、研究活動等、本法人の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要リスクに対応するための規程を整備し、リスク対応方法等を明確にした上、理事長を責任者とするリスク管理体制を構築するものとする。
2. 常務理事会は、必要に応じて、業務執行に関するリスクを特定し、見直すとともに、リスク管理体制についても見直しを行う。

3．コンプライアンスに関する管理体制

1. 学校法人松山大学公益通報に関する規則に基づき、本法人の内外から匿名相談できる通報窓口を常設し、不正の未然防止を図るとともに、速やかな調査と是正を行う体制を整備する。
2. 理事及び職員の職務の執行が法令並びに寄附行為に適合することを確保するための体制を整備するため、学校法人松山大学コンプライアンス規程を定める。
3. 理事又は職員等は、不正の目的なく監事に報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを受けないものとする。
4. 内部監査室を設置し、職員等の職務執行状況について、学校法人松山大学職務権限規程及びその他諸規程に基づき、コンプライアンスの観点から監査し、その結果を理事会に報告する。理事等は、当該監査結果を踏まえ、所要の改善を検討する。
5. 法令・寄附行為違反等の行為が発見された場合には、学校法人松山大学公益通報に関する規則及び学校法人松山大学コンプライアンス規程に従って、常務理事会において迅速に状況を把握するとともに、適正に対応する。

4．監査環境の整備(監事の監査業務の適正性を確保するための体制)

1. 本法人は監査環境の整備について、学校法人松山大学監事監査規程に定めるものとし、同規程の改廃については監事と協議を行う。
2. 監事は、理事会、評議員会等の重要会議への出席並びに重要書類の閲覧、審査及び質問等を通して、理事及び職員の職務執行について適法性、妥当性に関する監査を行う。
3. 監事は、理事会が決定する内部統制システムの整備について、その決議及び決定内容の適正性について監査を行う。
4. 監事は、重要な書類及び情報について、その整備・保存・管理及び開示の状況など、情報保存管理体制及び情報開示体制の監査を行う。
5. 監事が職務を補助する職員(以下「補助職員」という。)を置くことを求めた場合、法人は、監事の求めを尊重し、補助職員の配置を検討する。
6. 補助職員は、監事の指揮命令下で監事の職務を補助する職務を行い、監事以外からの指揮命令を受けない。
7. 理事又は職員等は、本法人に著しい損害を与えるおそれのある事実又は法令、寄附行為に著しく反する行為等を発見したときは、直ちに理事長、常務理事並びに監事に報告する。
8. 理事及び職員等は、職務執行状況等について、監事又は監事の指示を受けた補助職員が報告を求めた場合には、速やかにこれに応じる。
9. 理事長は、定期的に監事と会合を持つなどにより、事業の遂行と活動の健全な発展に向けて意見交換を図り、相互認識を深める。
10. 監事が職務の執行について本法人に対して費用の前払の請求又は支出した費用の請求をしたときは、本法人は、速やかに相当額を支払う。

5．本方針の改廃

本方針の改廃は、理事会が行う。

附則
この方針は、2025(令和7)年4月1日から施行する。