2025年度秋期(講座番号：116)国際人権条約をさまざまな場面で活用する～子どもの権利条約などの国際人権条約を身近なものに～

概要

日本が批准している子どもの権利条約、自由権規約、社会権規約、女性差別撤廃条約、障害者権利条約などについては、それぞれ人権条約機関が設置され、条約実施のための指針や各国の報告を受けた勧告が採択されています。その仕組みや内容などについて具体例を挙げながら情報共有し、質疑応答や意見交換を行い、国際人権条約を身近なものにしていただきます。

講師

森保道(松山短期大学教授)

開講日時

12月8日、12月15日、12月22日、2026年1月5日
【毎週月曜日】 ※但し、12月29日は除く　16時00分～17時30分(全4回)

講義形式

対面形式

定員

30名

受講料

4,000円

対象

どなたでも受講いただけます。

講座スケジュール

第1回	国際人権条約の内容・遵守の仕組みなど・子どもの権利条約(1)について子どもの意見を聴かれる権利・最善の利益の内容や保障の指針、体罰・虐待などの暴力防止に必要な取り組みなど
第2回	子どもの権利条約(2)・障害者権利条約について教育の目的（人格・才能の発展、人権・多様性の尊重）・教育への権利・人権教育、不登校・校則・体罰・暴言・いじめなどへの対応、共に学ぶインクルーシブ教育など
第3回	女性差別撤廃条約についてジェンダー平等の推進、女性に対する暴力防止など
第4回	自由権規約・社会権規約について刑事司法制度の見直し、表現・報道の自由、社会保障の権利など

お申込み

こちらのページからお申込みください。

このページに関するお問合せは下記までお寄せください。

社会連携課

電話: 089-926-8246

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
バナーをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください。