藤井 孝哉 講師

衰退する過疎地域を再生し「持続可能な地域」へとつくり変えるプラットフォームをいかに構築するか

理論と実践で示す地域再生の方向性

都市部から過疎地域への移住や定住の動きが活発化する”田園回帰”と、特定の地域に継続的に多様な形でかかわる”関係人口”という、地域の未来を担う新たな潮流を受け、これから農村と都市の相互的な関係をどう再生・構築していくべきかという、地域再生・変革を担う主体形成を研究テーマにしています。
　人口減少に伴う地域経済・産業の縮小、衰退が進むなかで、今ある生産手段を持続可能な協働の形で管理・運営し、地域内に利潤を還元することができる組織とはどのようなものなのか？という問題意識から、地域再生論は学部生時代からのテーマでした。学部の卒業論文では大洲市豊茂地区の買い物弱者問題とそこでの自治会の対応について、修士論文では愛媛県内の地域おこし協力隊の実態をまとめました。博士論文ではこれまでの自身の研究の総合として、県内各地の事例を踏まえながら地域再生を担う主体形成として「地域再生プラットフォーム」概念を提起し、その構築の論理を検討しました。今後もこのテーマが研究の中心になります。
　地域再生を課題に研究を続けてきて、見えてきたのは”理論が弱いのでは？”ということでした。地方の現場に行くと、事業者や自治体職員は、地域再生は一過性のイベントや補助金で終わるものではなく、”最終的に地域として何を目指すのか？”という長期ビジョンが必要だという問題意識は持っています。しかし、どのようにビジョンを構築していけばいいのか、何を目標とすればいいのか、それらについて具体的な理論が成立していません。そういった課題に対応するべく、地域経済学者として
理論と実践を示すことで、地域再生の方向性を示そうとしたことが研究のきっかけです。