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2018年08月01日
トピックス受験生・保護者の方経済学科

松山大学経済学部新カリキュラム始動

松山大学経済学部「松山市の経済と課題」(前期全15回、安田俊一教授・竹田英司准教授)は、経済学部の学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)で示されている「経済学部生が身につけるべき態度」のうち、「(1-b)生活の中で出会う問題について、経済学の知識を手がかりとして、あらたな知見を積極的に求める態度」と「(2-b)社会人として、自分が属する組織(会社・共同体・地域)の置かれた状況を経済全体の中で理解しようとする態度」の獲得を目的におき、今年度(2018年度)から適用の新カリキュラムで新設された科目です。

同講義は、松山市、三浦工業株式会社、南海放送株式会社、サイボウズ株式会社、株式会社フジ、株式会社佐川印刷、株式会社スイッチカンパニー、ジョブカフェ愛workなどから講師を招き、人口減少下にある松山市の現状に対して、行政や地元企業が行っている対策を学ぶと共に、経済理論を応用して検討することで、理論と実践について理解を深めました。企業や行政の実態をただ拝聴するだけでなく、積極的に理論との結びつきを意識した授業構成は松山大学経済学部の授業の中でも初めての取組です。

履修した学生たちは、各講師から政策や企業による対策を、担当教員から経済学の理論を学び、2回のグループワークから自分の考えを整理していきました。松山市の人口減少対策として、家計(私)がすべきことは、「SNSで松山市をPRする」「松山産や愛媛産のものを買い、消費の面で企業を応援する」「まちづくりイベントに積極的に参加する」「就活するときは県外企業を探すときでも、いつかは松山に帰ってくる心づもりで就活する」などの発表を行いました。

担当者の安田俊一教授は「雇用創出、労働力不足、移住・定住など人口減少下にある松山市の現状を行政や企業の方々に語ってもらうだけでなく、地域経済学など経済理論の意識的な適用を試みることで、学部の他の授業への興味・関心を引き出す講義としたい」と、新カリキュラムの下、新しく立ち上がったこの授業の特徴と意気込みを語ってくれました。

 

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