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2025年02月03日
トピックス学術・研究学生受験生・保護者の方研究者・企業の方経済学科人文社会薬学部

学生と教員が協同し調査結果を発表―2024年度松山大学地域調査報告会を開催―

2025年1月16日(木曜日)から1月22日(水曜日)、2024年度松山大学地域調査に採択された3プロジェクトの報告会が開催されました。
 本学の地域調査制度は、愛媛県を中心に地域が抱える課題に対し、教員と学生が共同で調査を行い、その成果を基に地域社会への政策提案を目指すものです。この取り組みを通して、学生は調査研究やプレゼンテーション能力を向上させるとともに、大学は地域社会への貢献度を高めることを目指しています。
 3プロジェクトの報告会の様子は、次の通りです。

研究テーマ:視覚障がい者の医薬品使用における課題と薬局薬剤師の対応に関する調査

2025年1月16日(木曜日)、文京キャンパス9号館にて、学生と教職員約10名を対象に報告会を開催しました。この調査は、薬学部の嶋﨑真耶講師と薬学部の学生4名によって実施され、視覚障がい者の方々の薬剤管理の実態と、薬局薬剤師の対応に関する課題を明らかにすることを目的としています。
 調査は、愛媛県在住の視覚障がい者に対して「薬の管理方法・識別方法・薬剤師への要望など」についてメールと聞き取り調査を行い、薬局の薬剤師には「特別なアイテムの用意・対応で困ったこと・工夫していることなど」についてWebアンケートを実施しました。その結果をもとに、視覚障がい者の薬剤管理における課題と、薬局薬剤師の対応状況を把握しました。
 調査の結果、多くの視覚障がい者の方が、薬剤師に気軽に相談できない状況であることが明らかになり、発表では、薬剤師が積極的に薬の管理状況や困りごとを問いかけることが、安心・安全な薬物治療につながることが示されました。また、薬剤師会と視覚障がい者協会との連携強化が重要であると共に、意見交換や情報共有の必要性が指摘されました。
 さらに、薬局間の連携として、特殊な備品の所持情報を共有し、必要に応じて貸借できる体制を構築することが地域の支援体制強化に寄与するとの結論が出ました。

研究テーマ:地域ファンド作成と地域活性化の取り組み

2025年1月21日(火曜日)、文京キャンパス8号館にて、学生と教職員約40名を対象に報告会が行われました。この調査は、経済学部の松本直樹教授と経済学部の学生16名が協同で実施したもので、愛媛県に関連する本社や工場を有する44の上場銘柄を対象に、リスクとリターンの観点から個々の銘柄の特徴を分析しました。また、銘柄間の連動性や関連性も探り、新たなポートフォリオを作成するための分析結果を発表しました。
 本研究の成果として、愛媛県内に本社を構える企業や、工場などの事業所を展開している企業銘柄を対象にポートフォリオを組み、地域密着型のファンド(ご当地ファンド)を創設したことが発表されました。
 調査を通じて、企業金融の理論を中心にデータ分析と地域研究を組み合わせ、その成果を具体的な事例として示しました。
本研究で用いた手法は、テーマ設定の柔軟性が高く、地域や業界、そして時系列といった様々な角度から分析を展開することができます。このことは、地域ではなく業種などの視点でのアプローチも同様の手順で実施できることを示唆しています。

研究テーマ:宇和島市民の市政と暮らしに関する意識

2025年1月22日(水曜日)、文京キャンパス5号館にて、学生及び教職員約25名が参加し、報告会が行われました。この調査は、人文学部の市川正彦教授と人文学部3年生18名が協同で実施したもので、愛媛県宇和島市の市政と暮らしについての調査結果を発表しました。
 調査対象は、宇和島市の選挙人名簿から無作為に抽出した約1,200名とし、郵送によるアンケートを実施しました。約500名の方から回答を得て、データ分析を行いました。
 発表では、宇和島市の「行政」「まちづくり・移住」「産業」「観光」「過疎化」「災害対策」といった6つの分野に焦点を当て、各分野3名ずつのグループで調査・分析を行いました。その結果、市民が感じている良い点だけでなく、危機感や不安を抱えている課題も明らかになり、その内容が発表されました。
 今回の調査を通じて、地域の課題を深く理解し、今後のまちづくりに向けた貴重なデータが得られました。報告会は、学生たちが地域の現状について考える貴重な機会となり、参加者からは熱心な質問や意見が寄せられました。

最後に、地域調査にご協力いただいた皆様に心より感謝申し上げます。
 松山大学地域調査の報告書は、2025年2月下旬頃「松山大学地域調査報告書」として松山大学総合研究所より発行されます。

このページに関するお問合せは下記までお寄せください。
総合研究所事務室
電話
089-926-7266

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