「明日の保健医療を考える」　松山大学薬学部　特別講演会開催

6月25日（日曜日）11時00分よりカルフール・ホールにて、塩崎恭久厚生労働大臣を講師にお招きした特別講演会が薬学部主催で開催された。「明日の保健医療を考える」と題して主に薬学生、薬剤師を対象とする、日本の医療政策についての講演会であった。現役の厚生労働大臣による講演会でもあり、100人近い薬学生をはじめ、地域の薬剤師の方々など、合計250人が参加した。

塩崎大臣は、講演内容を主に4つに分けて話された。第一に、高齢化と少子化に加えて、人口減少と労働人口の減少が同時進行するという、先進国の中でも特異な日本の状況から引き起こされる難問を解決するためには、多くの産業分野において労働生産性の改善が重要であることから説き起こされた。

続いて、医療費の増加を抑制しつつ効果的・効率的な医療を提供するため政策について話された。薬価制度や調剤報酬等の抜本的見直し、より高い創薬力を持つ産業構造への転換、さらに、後発医薬品数量シェア80％目標達成を平成32年としていること、薬局のかかりつけ機能の推進などが説明された。

次に医療情報の有効活用を目指す「データヘルス改革」について話された。医療情報の電子化・共通化を推進し、健康・医療・介護のビッグデータを連結した「保健医療データ・プラットフォーム」を2020年度より本格稼動させることにより、「個人に最適な健康管理・診療・ケア」を提供するための基盤を構築して、世界最高水準の保健医療サービスが効率的に受けられる環境を整備することが説明された。特に注目される介護分野については、高齢者の状態に関するさまざまなデータを分析して、自立支援等の効果が科学的・客観的に裏付けられたサービスを国民に提示する「科学的介護の実現」を目指していることが説明された。　

最後には、世界の中での日本の医療政策のあり方について話された。まず、日本の屋内における受動喫煙防止策が世界の中で最も遅れているグループであることを認識すべきことに触れて、先の国会では先送りとなった健康増進法改正案について、妊婦や子供をはじめ全ての国民を受動喫煙の害から守るために、次の国会では何とかしたいと強く訴えられた。また、多剤耐性菌を生み出す抗生物質の過剰使用の現状にも触れられ、世界保健機関WHOとも連携して対策に取り組んでいくと結ばれた。

このように多岐にわたる約1時間の講演の後には、質疑応答の時間が設定されて学生からも質問が出るなど、特別講演会は盛会裏に終了した。