めまぐるしく転変する労使紛争処理制度がどのように機能しているか査察する

現場にふれることでさらに深まる関心

1980年代から「労使紛争処理制度」と呼ばれる労働者と会社とのトラブルを解決に導く様々な制度と、それらに関連する機関について研究を続けています。学部時代は経済学科に在籍していた私がこの研究テーマを選んだのは、明治大学大学院での恩師である市毛景吉先生のゼミにおいて、国際労働機関が発行する労使紛争処理制度に関する比較研究の書を読んだことが一番のきっかけでした。また市毛先生のお導きで、労働相談や労使紛争のあっせんを活発に行っている東京都の当時の労政事務所(現：労働相談情報センター)において、民間労働相談員を務めたことも興味を深める要因となりました。

労使間トラブルを速やかに円満に解決することは現代社会において重要な課題となっています。「労働紛争処理制度は、労働者と会社とのトラブルを合理的に解決に導いているのか？」について、全国の労使紛争処理機関に出向き、労働相談員や社会保険労務士、弁護士など、その運用に関わっている関係者に聴き取りしながら、現場での処理実態、処理実績、費用対効果などについて総括的に調査・検討しています。