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マツダイ最前線
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2021年01月22日

保険契約における保険金の支払い条件を規定する契約条項と法律との相関性を追う

保険契約と保障の関係を正しく理解する重要性

近年、イギリスや日本で行われた法改正によって、告知義務は、保険契約者が自ら何が重要であるかを判断して告知をすることが求められる自発的申告義務から、保険会社が質問したことに対して正確に回答すればよいとする質問応答義務に変更されました。また、告知義務の違反に際しては、日本では従来通り保険金は全額支払われませんが、イギリスにおいては、違反の程度に応じて保険金が減額されることになりました。
 地震免責に関しては、南海トラフ巨大地震の発生が懸念されていますが、大地震の際の火災に対して、まさか火災保険が保険金を支払ってくれないとは思っていない方が多いと思います。そのため、一般の火災保険では地震火災の損害については保険金が支払われない、地震損害に備えるためには地震保険に加入しなければならないということを、大学の講義ではもちろん、一般市民向けの公開講座や模擬授業でも伝えるようにしています。そうすることで、万一の際に、一人でも多くの人が迅速に復興できる一助になればと思っています。

イギリスで大きな論争を巻き起こした、告知義務に関する事件の詳細が書かれた解説書。この内容をまとめたものが松山大学での初めての論文となった。

経営学部経営学科教授
中村 雅人 NAKAMURA Masato

略歴

1991年3 月 一橋大学商学部卒業
1991年4 月~1992年3月 保険会社に勤務
1998年3 月 一橋大学大学院商学研究科博士課程 単位取得後退学
2008年4 月 松山大学経営学部教授(現在に至る)

この記事は松山大学学園報「CREATION」NO.208でご覧いただけます。

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