制度の運用開始から一貫して追い続ける個別的労使紛争解決手続

制度の利便性向上や費用対効果の改善に

まさに平均的な地方都市にある松山大学に赴任してきたことから、愛媛県内に労働法を研究する先生は非常に少なく、2000年以降に新たに運用を開始した労働委員会や労働局の制度において、委員として、運用する側で直接関与することができたことが、何よりも幸運なことでした。
　労働委員会や労働局等の行政機関、裁判所における労働審判制度や訴訟、そして民間機関に至るまで、多様な労使紛争処理制度がありますが、制度に携わる関係者や労働法の研究者においても、関わったことのない制度の運用実態を正しく認識していることは稀です。労使紛争処理制度の運用の実態を明らかにすることが、制度の改善や制度間の協力関係の構築につながる議論にも役立つものと考えています。

制度に関わる人たちに正確な情報を伝えることを目的に、自身が研究してきた内容を論文や研究所の所報、書籍などの形で定期的に世に送り出している。

この記事は松山大学学園報「CREATION」NO.220でご覧いただけます。