クリックするとメニューが開きます
scroll
総合研究所

総合研究所所報

2021年度~
書名 著者名 発行年月
124

「判例で辿る日本型地方自治の歴史と特徴に関する序論」

   妹尾克敏

2023年3月
123

帝国農会幹事 岡田温日記 第十七巻 昭和十九年

   井上正夫

 市川虎彦(正彦)

  川東竫弘

2023年3月
122

漢語“圜曲”義類同族詞譜系疏證

増野 仁

張 希峰
孟 子敏

2022年3月
121 中国の都市開発を考える 加藤光一
井上正夫
中岡深雪
高橋文紀
石川啓雅
藤井孝哉
2022年3月
120 「憲法改正と地方自治」 妹尾克敏 2022年3月
119 帝国農会幹事 岡田温日記 第十六巻 昭和十八年

井上正夫

市川虎彦(正彦)

川東竫弘

2022年2月
118 「成長ドライバ理論による総合経営診断データの分析と展開」 東渕則之 2021年12月
2016年度~2020年度
書名 著者名 発行年月
117

アウトソーシング・外注の射程

-グローバル東アジア資本主義の一論点- 

加藤光一
井上正夫
石川啓雅
藤井孝哉 
2021年3月
116 日本型「地方自治制度」の憲法的保障に関する再考察  妹尾克敏  2021年3月
115 労働委員会における労使紛争処理の現状と課題  村田毅之  2021年2月
114 帝国農会幹事 岡田温日記 第十五巻 昭和十七年  井上正夫
市川虎彦(正彦)
川東竫弘 
2021年2月
113 高畠亀太郎日記 第十三巻 -昭和四十四年~四十七年-  市川虎彦(正彦)  2021年2月 
112 「自治体議会」の存在理由と課題  妹尾克敏  2020年2月 
111 「大学におけるインターンシップ教育のあり方」  東渕則之  2020年3月 
110

現代中国労務派遣労働者の「労働世界」

-日系企業の労務管理と中国人労働者-

加藤光一
井上正夫
李 紅梅
李 萌 
2020年3月
109 川端刑法学の歩み(研究と教育)-川端刑法学の顕彰  明照博章
今村暢好 
2020年2月
108 帝国農会幹事 岡田温日記 第十四巻 昭和十六年 井上正夫
加藤光一
川東竫弘 
2020年2月
107 高畠亀太郎日記 第十二巻 -昭和四十年~四十三年-  市川虎彦(正彦)  2020年2月
106 日本の労使紛争処理制度における社会保険労務士の存在意義  村田毅之  2019年11月
105

現代日本の立憲デモクラシーをめぐる学際的研究

-憲法学、行政法学、政治学の観点から- 

倉澤生雄
井口秀作
遠藤泰弘 
2019年2月
104

地方分権一括法以降の「地域振興関連法(案)」の系譜

-『カジノ法案』の登場を契機として- 

妹尾克敏  2019年2月
103 高畠亀太郎日記 第11巻 -昭和三十六年~三十九年-  市川虎彦(正彦)  2019年2月 
102 日本における労使紛争処理の実態 村田毅之  2019年1月
101 帝国農会幹事 岡田温日記 第十三巻 昭和十五年  井上正夫
加藤光一
川東竫弘 
2019年2月
100

農山村「地域再生」手法の可能性 

‐地域を創る直売所と買い物難民対策の共同売店‐

加藤光一  2018年3月
99 新しい価値を生む起業創出のための教育プログラムに関する実践研究  東渕則之  2018年3月
98

現代日本の立憲主義をめぐる学際的研究

-憲法学、行政法学、政治学の観点から- 

倉澤生雄
井口秀作
遠藤泰弘 
2018年2月
97 地方自治法第252条の2「連携協約制度」の可能性と「地方創生」の課題 妹尾克敏  2018年2月
96 個別労働紛争解決促進法に基づく個別的労使紛争処理の実際 村田毅之  2018年1月
95 帝国農会幹事 岡田温日記 第十二巻 昭和十三年・昭和十四年 井上正夫
加藤光一
川東竫弘
2018年2月
94 高畠亀太郎日記 第10巻 -昭和三十二年~三十五年-

市川虎彦(正彦)

2017年10月
93 日本の自治体における「法」と「政策」を巡る理論と実践に関する試論的考察 妹尾克敏 2017年2月
92 労政主管事務所における労使紛争処理の現状 村田毅之 2017年1月
91 高畠亀太郎日記 第9巻 -昭和二十八年~三十一年-

市川虎彦(正彦)

2016年12月
90 「韓国語教育・学習用標準コーパスの構築&言語・言語教育におけるその活用」 金昌九
崔昌玉
姜英淑
2016年9月

 

2011~2015年度
書名 著者名 発行年月
89 日本における『基礎自治体』のあり方に関する一考察 妹尾克敏 2016年3月
88 帝国農会幹事 岡田温日記 第十一巻 昭和十年・昭和十二年 原文校閲・脚注
川東ヤス弘(※)
2015年12月
87 日本の個別別労使紛争処理制度の現状 村田毅之 2015年11月
86 高畠亀太郎日記 第8巻 ―昭和24年~27年― 原文校閲・脚注
市川虎彦
2015年8月
85 帝国農会幹事 岡田温日記 第十巻 昭和七年・昭和九年 川東ヤス弘(※) 2015年7月
84 『地方分権改革推進法』以降の地方分権改革の視座と方向性
―第二次地方分権改革の行方と「地方主導改革」の実相―
妹尾克敏
佐藤修一郎
倉澤生雄
2015年3月
83 鳥取県労働委員会における個別的労使紛争処理―労働委員会の活性化モデル 村田毅之 2015年2月
82 成長ドライバ理論で見る顧客満足向上の諸プロセス~ホリスティック・アプローチ~ 東渕則之 2015年2月
81 中小建設会社の経営改善手法の研究 東渕則之 2014年12月
80 育児期の母親の母性意識と就業に関する研究 小野けい子 2014年12月
79 高畠亀太郎日記―昭和21年~23年― 市川虎彦 2014年7月
78 加藤彰廉校長の下での松山高等商業学校の経営・教育と松山大学 青野勝広 2014年3月
77 帝国農会幹事 岡田温日記 第九巻 昭和五年・昭和六年 川東ヤス弘(※)  2014年2月
76 労働審判制度における個別的労使紛争処理の実際 村田毅之 2013年11月
75 法学部における導入教育の一事例
―松山大学法学部法律学入門を素材として―
明照博章 2013年6月
74 帝国農会幹事 岡田温日記 第八巻 昭和三年・昭和四年 川東ヤス弘(※)  2013年8月
73 Action-oriented Approachによる言語教育
―欧州の言語教育政策から学ぶ
金森強 2013年2月
72 帝国農会幹事 岡田温日記 第七巻 大正十五年・昭和二年 川東ヤス弘(※)  2012年9月
71 社労士会労働紛争解決センターの個別的労使紛争に関するあっせんの実際 村田毅之 2012年3月

(※)ヤスはたつへん(立)に爭

2006~2010年度
書名 著者名 発行年月
70 帝国農会幹事 岡田温日記 第六巻 大正十三年・大正十四年 川東ヤス弘(※1)  2011年1月
69 科学的なスポーツトレーニングの試みについて 鳥居鉱太郎
樗木武治
2011年3月
68 オンライン・ファンコミュニティの実態に関する研究
―鉄道フォーラム・ウェブ・アンケート調査の結果から―
苅谷寿夫
辻泉
2011年3月
67 ライフサイクル・コスティング研究の現状と課題
―ライフサイクル・コスティング研究における理論および実務の展開を中心として―
岡野憲治 2011年3月
66 雇用機会均等法に基づく機会均等調停会議による調停の実際 村田毅之 2010年12月
65 成長ドライバ理論による中小建設業の再生と成長のための実践研究 東渕則之 2010年7月
64 帝国農会幹事 岡田温日記 第五巻 大正十年~十二年 川東ヤス弘(※1)  2010年10月
63 ライフサイクル・コスティングの研究
―アメリカ・ライフサイクル・コスティングとドイツ・ライフサイクル・コスティングの比較研究を中心として―
岡野憲治 2010年3月
62
朝鮮王朝与琉球王国漢語教科書研究(※2)
増野仁

張全真(※2)

孟子敏
比嘉清松

2010年2月
61 中小建設業の経営の実態と研究の概要 東渕則之 2009年12月
60 松山市における中心市街地活性化に関する実証的研究 菊池一夫 2009年9月
59 個別労働紛争解決促進法に基づく紛争調整委員会によるあっせんの実際 村田毅之 2009年4月
58 アメリカ国防総省管理会計研究
―調達制度ライフサイクル・コスティング研究を起点として―
岡野憲治 2009年4月
57 帝国農会幹事 岡田温日記 第四巻 明治四十四年~大正九年 川東ヤス弘(※1)  2008年8月
56 神話の構成とセレモニー
―レストランM会館の制度の源流をもとめて―
横山知玄 2008年7月
55

ライフサイクル・コスティングの研究
―予算制度におけるその機能に関する研究を中心として―

岡野憲治

2008年2月

54

日本の公的労使紛争処理制度の現状

村田毅之

2008年1月

53

帝国農会幹事 岡田温日記 第三巻 明治三十九年~四十三年

川東ヤス弘(※1)

2007年11月

52

市町村合併の論理と情動―『平成の大合併』の遺したもの―

妹尾克敏

2007年10月

51

ライフサイクル・コスティングの研究
―行政機関のライフサイクル・コスティングを中心として―

岡野憲治

2007年2月

50

帝国農会幹事 岡田温日記 第二巻 明治三十四年~三十八年

川東ヤス弘(※1)

2007年2月

49

帝国農会幹事 岡田温日記 第一巻 明治二十五年~三十三年

川東ヤス弘(※1)

2006年9月

(※1)ヤスはたつへん(立)に爭
(※2)環境依存文字につき正式名称ではありません

2001~2005年度

書名

著者名 発行年月
48

「現代東アジアの経済発展と日本経済」

清野良栄編 2005年3月
47 ライフサイクル・コスティングの研究
―ドイツ・ライフサイクル・コスティングを視野に入れて―
岡野憲治 2005年2月
46

明清漢語を中心としての通時的研究

《金瓶梅詩話》和近代漢語的セン変(※1)

方経民
孟子敏
増野仁
2005年10月
46
別冊
明清漢語を中心としての通時的研究
漢語白話字属性情報検索データベース構築作業報告
―康煕字典編―
増野仁 2005年10月
45 ゲーム理論の基礎とその応用-企業と経済システム- 松本直樹 2004年6月
44 「高畠亀太郎日記―昭和十七年~二十年」 川東ヤス弘(※2)
宍戸邦彦
矢野達雄
2004年6月
43 ジェイムズ・ギョーム著『インターナショナル-資料と回想―』  渡辺孝次  2004年6月
42 「高畠亀太郎日記―昭和八年~十六年」 川東ヤス弘(※2)
宍戸邦彦
徳永高志
2003年4月
41 「ポスト・マルクス主義の形成と確立:ポストモダン理論成立の背景(序説)」 千石好郎 2002年4月
40 装置産業のための生産システム工学(改訂版) 湊晋平 2002年3月
39 管理通貨制度の機構分析―アメリカ編― 掛下達郎 2002年3月
38 「Combinatory Effects of Honorification:
An Inquiry Into Linguistic Data-gatherng Procedure」
David
R.Bogdan
2002年3月
37 ポライトネスにおける言語と性差研究の再考
―韓国語と日本語の対照研究から―
厳廷美 2002年3月
36 高畠亀太郎日記―昭和二年~七年― 川東ヤス弘(※2)
宍戸邦彦
松野尾裕
2002年4月

(※1)センはおんなへん(女)に亶
(※2)ヤスはたつへん(立)に爭

1996~2000年度
書名 著者名 発行年月
35 戦後50年 
―戦没者追悼決議と反戦・平和決議に関する一考察―
田村譲 2001年3月
34 韓国の開発体制と財閥 中嶋慎治 2001年3月
33 地域産業政策の研究
―テクノポリスからベンチャー企業支援事業への展開―
鈴木茂 2001年3月
32 政治変動期の地方議員像
―愛媛市町村会議員調査報告―
市川虎彦 2001年3月
31 土地と住宅の経済分析
―地価上昇期待と土地・住宅市場の不完全性―
青野勝広 2000年9月
30 高畠亀太郎日記―大正2年~15年― 川東ヤス弘(※)
三好昌文
2001年1月
29 ライフサイクル・コスティング研究の基礎
―歴史的展開過程の一断面を対象として―
岡野憲治 2000年3月
28 日本語の発語内効力命名動詞の研究
―発語内効力命名動詞辞典のモデルの作成―
久保進 1999年6月
27 高畠亀太郎日記―明治39年~45年― 川東ヤス弘(※)
三好昌文
1999年9月
26 産業文化都市の創造―地方工業都市の内発型発展― 鈴木茂 1998年8月
25 高畠亀太郎日記―明治30年~38年― 川東ヤス弘(※)
三好昌文
1998年5月
24 ライフサイクルコスティングの展開―理論的展開を中心として― 岡野憲治 1998年4月
23 労働者管理企業の理論―不確実性・動学およびゲーム― 松本直樹 1998年4月
22 松山大学卒業生のキャリア形成―1994年調査の分析結果 藤井泰
山田浩之
1998年3月
21 ライフサイクル・コスティング研究序説―実践的展開を中心として― 岡野憲治 1997年3月
20 土地譲渡所得税の研究―新土地譲渡所得税の提案― 青野勝広 1996年12月

(※)ヤスはたつへん(立)に爭

1995年度以前
書名 著者名 発行年月
19 安藤昌益―ユートピア思想史の視座から― 伊達功 1995年6月
18 1945年代後半期の労働運動と旧労働組合法形成過程 田村譲 1995年10月
17 中小企業における企業間情報ネットワークの研究 東渕則之 1994年3月
16 大規模小売店舗の新規出店が既存小売店に与えた影響 中山勝己 1994年3月
15 仮名と漢字による語彙処理のメカニズム
―日本語学習者の学習歴と言語背景による影響―
玉岡賀津雄 1994年3月
14 産業構造の転換と地域経済 鈴木茂
清野良栄
中嶋慎治
1993年12月
13 地域の経済と中核企業 塩次喜代明 1993年3月
12 PROLOGを用いた自然言語処理の基礎と実際 久保進
墨岡学
1992年3月
11 戦後改革と日本労働法制の変遷―序説― 田村譲 1990年10月
10 土地税制の経済分析 青野勝広 1989年9月
このページに関するお問合せは下記までお寄せください。
総合研究所事務室
電話
089-926-7266
PAGE TOP